令和8年度に向けた保育所の公定価格見直しの全体像は、人口減少社会への対応と「こどもまんなか社会」の実現を目指し、**「地域のニーズに対応した質の高い保育の確保」「全てのこどもの育ちと家庭支援」「保育人材の確保と職場環境の改善」**の3つの柱を中心に構成されています。
具体的な見直し案の主な内容は以下の通りです。
1. 地域のニーズに対応した質の高い保育の確保・充実
人口減少地域での保育機能維持や、安全・防災対策の強化が図られます。
• 満3歳児以上限定の小規模保育事業の創設: 3〜5歳児のみを対象とする小規模保育の単価設定が行われます。
• 「特別地域保育体制確保対応加算（仮称）」の創設: 利用者15人以下の小規模施設が保育の質や機能を維持するための支援です。
• 3歳児の配置基準に関する経過措置の終期設定: 15:1への配置基準改正に伴う経過措置を令和9年度末までとします。
• 安全計画未策定等による減算の創設: 令和8年7月から、安全計画の策定や訓練を行っていない施設に対して基本単価を減算します。
• 防災対策の強化: 施設機能強化推進費加算を充実させ、居宅訪問型保育事業も対象に追加します。
2. 全てのこどもの育ちと子育て家庭を支援する取組の推進
障害児保育の専門性向上や、新たな通園制度の促進が盛り込まれています。
• こども誰でも通園制度の実施促進: 主任保育士専任加算などの要件に、乳児等通園支援事業の実施を選択肢として追加します。
• 障害児保育の充実:
◦ 療育支援加算の見直し: 理学療法士や作業療法士などの専門職を配置・派遣するための新たな区分を設けます。
◦ 保育士みなし特例の創設: 専門職を1人に限り保育士とみなして配置可能にします。
3. 保育人材の確保・テクノロジー活用による職場環境の改善
処遇改善の継続と、ICT活用による業務効率化を推進します。
• 処遇改善: 令和7年人事院勧告を踏まえ、人件費を5.3％改善する方向で検討されています。
• 「保育ICT推進加算（仮称）」の創設: 計画・記録、保護者連絡、登降園管理、キャッシュレス決済の4機能を活用する施設を対象とします。
• 調理体制の充実: 定員21〜40人の施設に対し、繁忙時間帯の追加調理員（非常勤）の費用を積算します。
• 経営情報等報告未実施による減算の創設: 令和8年7月から、情報の報告や修正を行わない場合に適用されます。
留意事項
• 地域区分の見直し: 令和6年人事院勧告を踏まえた見直しは、自治体等の意見を聞きながら検討を継続するため、令和8年4月からは実施されません。
• 医療的ケア児への対応: 公定価格での対応は、令和9年度に向けて引き続き検討されます。
これらの見直しを通じて、持続可能で質の高い保育体制の構築が進められる計画です。