税法上時価とは、「課税時期において、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価格」と規定されています。（財産評価通達・評価の原則）
で、それは誰に聞けばいいのということになります。
現実は、売買が行われていなければ、その金額をずばり答えることはできません。
「時価」は通常一物五価と呼ばれています。
①実勢価格（実際に売買があった価格）
②公示時価（国土交通省発表・すべての時価のベース、公共事業用用地買収の算定基準）
③相続税路線価（国税庁発表・相続税の評価基準）
④固定資産税路線価（各市町村発表・固定資産税評価ベース）
⑤基準地価（各都道府県発表）があります。
譲渡・贈与・相続には、それぞれの目的によって
1.①の実勢価格、2.不動産鑑定士の評価額、3.精通者意見、4.③の時価、5.④の倍率価格
のいずれかの時価が使われますが、ケースバイケースで、このうちの最良なひとつの時価を採用し申告することになります。しかし複雑、変形な地形や権利関係、斜面や造成の必要な土地等もあり、これらの財産の価格に影響のあるすべての事情を考慮して算定することとなります。
時価算定に当たっては、税務調査で高額な増額修正も想定され、否認されると高額な追徴課税があるため、非常に高度の税務知識と経験が要求されます。必ず税務署か税理士にご相談ください。