発行日:2026年11月20日
2026年12月の税務
12月10日
●11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収税額(6月〜11月分)の納付
翌年1月4日
●10月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●4月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の1月、4月、7月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の9月、10月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(8月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>
○給与所得者の基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書・保険料控除申告書・住宅借入金等特別控除申告書の提出(本年最後の給与の支払を受ける日の前日)
○給与所得の年末調整(本年最後の給与の支払をするとき)
○固定資産税(都市計画税)の第3期分の納付(12月中において市町村の条例で定める日)
決算書には載らない「目に見えない損失」の正体とは
◆決算書は「犯人」を教えてくれない
毎月の試算表や決算書をチェックする際、皆さんはどこを一番先に見ますか?「売上」「利益」「経費」の欄ではないでしょうか。しかし、決算書をどれだけ隅々まで眺めても、「会社から最も多くのお金を奪っている最大の損失」はどこにも載っていません。なぜなら、それは「機会損失(チャンスロス)」という、目に見えない損失だからです。
例えば、仕入れた商品が売れ残り、賞味期限切れで廃棄したとします。これは「廃棄損」として帳簿に明確に記録されます。財布からお金が減るため、経営者も「次は気をつけよう」とすぐに対策を打ちます。
では、「商品が売り切れていたために、買いに来た30人のお客さんを逃した」場合はどうでしょうか。帳簿上の数字は「プラスマイナスゼロ」です。お金が減ったわけではないので、決算書には1円の赤字も記録されません。しかし実際には、売れるはずだった30人分の売上と、そこから得られたはずの「粗利益」を丸ごと失っています。これが機会損失の恐ろしさです。実害が出ているのに、帳簿に現れないからこそ、多くの経営者が「損をしていること」にすら気づいていないのです。
◆あなたの会社に潜む「3つの機会損失」
機会損失は、在庫切れだけに限りません。
・人手不足による「受注の断り」:
「今、現場が手一杯だから」と断った仕事。それは売上ゼロではなく、将来の優良顧客を逃した大きな損失です。
・決断の先送りによる「スピード負け」:
投資や新規事業判断を迷っている間に競合他社に仕事を奪われるのも機会損失です。
・IT化の遅れによる「時間泥棒」:
手書きやエクセルでの二重入力の時間。その時間で本来できたはずの「営業活動」や「経営戦略立案」の機会を失っています。
◆「見えない損失」を可視化するヒント
機会損失を防ぐ第一歩は、社内の「お断り件数」や「機会を逃した原因」をデータとして記録することです。なぜその受注を断ったのか?(人員不足か、設備不足か) なぜその商品は売り切れたのか?(発注ミスか、予測不足か) これらを数値化して初めて、「本当の経営課題」が見えてきます。「うちの会社はどうだろう?」と気になった方は、ぜひ一度、社内の日常業務に隠れた「もったいない」を探してみてください。
2026年版中小企業白書を読み解く 倒産・廃業の今を読む
◆11年ぶりに倒産1万件を超えた
2026年版中小企業白書が、経営者にとって衝撃的な数字を示しています。2024年の全国企業倒産件数は10,006件と、2013年以来11年ぶりに1万件を超えました。
コロナ禍の資金繰り支援によって一時的に抑えられていた倒産が、支援縮小とともに水面下からあふれ出しています。物価上昇・人件費高騰・金利上昇が同時に企業経営を直撃し、収益改善が追いつかない企業から順に力尽きていく構図が鮮明になっています。この数字を「他人事」と片付けられる中小企業経営者は、多くないはずです。
◆廃業は倒産の7倍、静かな退場が増加
注目すべきは、倒産よりもさらに大きな動きです。法的整理に至る前に自主的に事業をたたむ「休廃業・解散」は2025年に約68,000件と、倒産件数の約7倍に達しています。廃業時の経営者の平均年齢は71.5歳と過去最高を更新しており、後継者不在と高齢化が廃業の大きな背景となっています。ニュースにはなりにくいこの「静かな退場」こそ、地域経済が今まさに直面している現実です。
◆黒字のうちに決断できているか
さらに深刻なのが、廃業する企業の財務状況の変化です。廃業直前に黒字だった企業の割合は低下傾向が続き、2025年には調査開始から初めて50%を下回りました。
つまり廃業企業の半数超が、すでに赤字になった状態で事業をたたんでいるということです。黒字のうちに廃業を決断できれば、従業員への影響を最小化し、取引先への迷惑も抑えることができます。しかし財務余力を失ってからでは、その選択肢も消えてしまいます。
◆「出口を選べる状態」が経営戦略になる
経営の継続だけでなく、「いざとなれば出口を選べる財務状態」を保つことも、これからの時代の経営戦略の一つです。手元の現預金は何か月分の売上に相当するか、純資産は増えているか減り続けているか。こうした数字を定期的に点検する習慣が、いざというときの選択肢を守ります。
倒産でも受け身の廃業でもなく、「自分の意思で次の一手を選べる状態」を維持し続けること。それが今、中小企業経営者に問われているテーマなのかもしれません。