豊川市の税理士事務所です 相続のご相談は(0533)78-3437へ 女性税理士が親切丁寧に対応いたします
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    豊川市の税理士事務所です。 相続のご相談はお気軽に(0533)78-3437へ。 女性税理士が親切丁寧に対応いたします。

中野 美代子 税理士事務所です

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ホームページをご覧いただきありがとうございます。

豊川市の税理士、中野美代子です。
税金のことでお悩み、ご心配はないですか?
「丁寧に分かりやすく」を心がけています。
相続など相談はお気軽にお問合せください。

税理士ですがイラストも描いてます。このHPやiタウンページのHPのイラストも中野美代子が描いています。消費税の軽減税率についてのよんこまも「案内板」にアップしましたのでぜひご覧ください。
また、東愛知新聞社発行の『レガーロ』に「やさしい相続税」を連載していました。HPでも紹介しています。

ここ数年は、相続税申告書の依頼が増えており、特に相続税に力を入れています。

平成28年中に相続税申告書を提出した件数は12件、平成29年中に相続税申告書を提出した件数は9件、昨年平成30年に相続税申告書を提出した件数は10件でした。

今年、平成31年になってから相続税申告書を提出した件数は14件、現在5件の相続税申告書を作成中です。
また、相続税のご相談が3件、贈与税のご相談が3件あり、贈与税申告書の依頼は4件いただいています(令和元年11月20日現在)。


〇アイタウンページの「中野美代子税理士事務所」のホームページに、相続について、わかりやすくイラスト(イラストも中野美代子が描いています)付きでコラムを書いてます。ぜひご覧くださいね。
http://nttbj.itp.ne.jp/0533783437/index.html

※豊川市、豊橋市、岡崎市、蒲郡市が中心ですが、豊田市、名古屋市、津島市、津市等遠方のお客さまもたくさんいらっしゃいます。お気軽にご相談ください。ご連絡お待ちしております。

「経営力向上計画」を申請し認定されました!

経営力向上申請書写真

●中小企業等経営強化法(経営力向上計画)

 青色申告書を提出する中小企業者等が、適用期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を取得等して指定事業の用に供した場合、即時償却又は税額控除を選択適用することができます。

 中野美代子税理士事務所でも、会計事務所用のパソコンとソフトを新たに購入し、経営力向上計画を作成し「経営力向上計画に係る認定申請書」を提出し認定されました。平成29年度の確定申告にて税額控除を受けました。
 また、製造業のお客さまが機械を購入され、経営力向上計画を作成し「経営力向上計画に係る認定申請書」を提出し認定され、平成30年3月決算において即時償却をしました。同じお客さまが平成30年9月に器具備品を購入し、同様に書類を提出し認定されました。この場合、「新規申請」ではなく「変更申請」となりますのでご注意ください。
 今年、令和元年にも同様に機械を購入し、「変更申請」をして、認定を受けました。
 原則は、「経営力向上計画の認定をを受けてから、設備を取得する」のですが、例外として、設備取得後に経営力向上計画を申請する場合には、設備取得日から60日以内に経営力向上計画が受理される必要があります。期限に間に合うように、早めに申請してくださいね。

●生産性向上特別措置法(先端設備等導入計画)

中小事業者等が、適用期間内に、市区町村から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、一定の設備を取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間にわたって、0~1/2に軽減されます。豊川市は0です。

 中小事業者等が、設備メーカーに証明書の発行を依頼し、工業会から発行された証明書を入手します。認定経営革新等支援機関(税理士等)に依頼し事前確認書を発行してもらいます。市区町村に計画を申請し認定された後、設備投資をして、市区町村へ税務申告をします。

 こちらは、上記に掲げた中小企業等経営強化法における「経営力向上計画」のように、設備取得後に計画申請を認める特例はありません(中小企業強化法の固定資産税の特例措置は平成31年3月31日に終了しました)。
 設備投資の前に認定を受ける必要がありますので注意が必要です。

 今年、令和元年にお客さまが機械を取得するとのことでしたので、「先端設備等導入計画」等を作成し、豊川市役所に申請し認定を受けることができました。豊川市役所の商工観光課の方にいろいろ教えていただき、とても丁寧な対応をしていただきました。ありがとうございました。

 豊川市役所の資産税課に提出時期について確認したところ、通常の償却資産税の申告書の提出時期と同じとのことでした。固定資産税課税標準特例適用申請書に添付する書類として、「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書」と「先端設備等導入計画に係る認定について(通知書)」のコピーが必要だとのことでした。