昭和63年から約30年間、相続対策を行って来た方が亡くなりました。95歳ですから、大したものです。かなり長い期間を頂けたので、同族会社株式は、すべて生前贈与等で子・孫に移行済みです。遊休土地の活用・本社移転・旧本社用地の収益物件化等も、満足のいく仕上がりと言えるでしょう。
しかし、どうしても出来なかった事があります。山林です。江戸時代から続く材木問屋さんでしたので、山林を沢山持っていらっしゃいます。でも、材木価格の低迷と、何よりも所有地に続く道が無くなってしまい、自分の土地に行けなくなってしまいました。昔は、顔なじみの地主に、一言断るだけで良かったのですが、相続に伴う平らな土地の売却・物納によって、他人の宅地になってしまい、山に入れなくなりました。
道が無い上に、緑地保全地域に指定されている部分もあり、開発許可の下りる可能性はゼロです。固定資産税は、保安林の指定を受ければパス出来ますが、相続税は掛かって来ます。仕方ないので、寄付しようと思い、交渉いたしましたが、国も県も市も取ってくれません。思い余って、インターネットの相談コーナーに投書したところ、島根県の職員の方から返事がありました。「現金なら喜んで寄付を受けますが、売却できない土地は、崖崩れなどの災害防止のための維持費がかかるだけで、自治体に何もプラスにならないので、受け取りません。」と、正直な回答に、ただ、納得した次第です。
以前の記事をお読みの方は、お分かりでしょう。一般社団法人を使った相続税逃れが横行していると言う記事が、新聞報道されております。平成19年12月の改正で騒がれ始めた手法です。セミナーが開催されており、弁護士法人の関与も盛んです。しかし、この報道で、一番迷惑したのは、相続対策をしようとした個人でもセミナー主催者でもないと思います。一世代30年と言いますが、一見抜け穴の様に見えても、餌をまいただけと考えると国税庁のエリート官僚の思惑が見えてくるのではないでしょうか。皆がこぞって(非営利型)一般社団法人に寄付して、30年後位に穴を塞ぐと、税逃れしようと思った人達が一網打尽になると思っているのではないでしょうか。10年で騒がれると、一番困るのは国税庁の官僚だと、私は思っています。
一昨年提出した相続税申告書に対する税務調査の通知が、来ません。絶対あると相続人の全員に、気を抜かないで下さいとお話してあるのでですが、もう、無いかなと思い始めている状況です。勿論、申告内容に自信はありますが、早く確定してくれないと次の段階に進めません。昨年4月1日から10年の期限付きで、中小企業庁の事業承継税制が始まりました。当然に、申請の準備をしている訳ですが、その前に、使えない山林を現物出資して株式に変えてしまおうと思っています。その為には、山林の評価額が確定してくれないと困る訳です。株式化が出来たら、事業承継税制を使って、タダで孫に継がせる段取りです。