２０２４年７月3日、厚生労働省から年金財政検証結果が発表されました。５年に一度の年金制度の検証(定期健康診断と言うそうです)で、
1.１００年間の長期財政収支の見直し
2.マクロ経済スライドの終了年度見直し
3.給付水準の見直し
を基礎に、年金の財政状況を検証するものです。
それによると、所得代替率（現役時代の収入に対する年金受給額の割合）が、現在61.2％であるものが将来的に50.4％に減少してしまい、この所得代替率を維持する施策を試算しています。
最も必要な前提として、賃金・物価の上昇による(プラスの)改定率が必要であり、これに加えて受給開始年齢の延長(６５歳→６６歳１０か月)及び拠出機関の延長(４０年→４６年１０か月)が条件とされています。
この他にも、オプション試算も行われているのですが、貰えるなら早く貰い、長生きする事が受給者である我々の基本方針である事は変わらない様です。