保安林や斜面の一部など使い途のない土地が相続財産である場合には、譲渡も寄付も駄目で相続発生の度に相続税支払いが必要になり体力が削がれる現実についてお話し致しましたが(公益法人設立による寄付も税務署の罠も参照)、どう仕様も無いので百万円単位の支払い覚悟で経営する法人へ現物出資しました。同族会社なので、相続発生時には個人財産と同じく県土木事務所の指定施業要件や市役所の評価証明書、不動産会社の評価証明書等が必要になり、筆毎の評価をした上で株価算定をしなければなりません。しかし、株式転嫁してあれば、単純に言って30％減額が恒久化できます。これに事業承継税制を絡められれば、次回の相続時には相続税ゼロが達成できます。
が、ここに新たな問題が発生してしまいました。それは、プライドです。事業承継税制は安倍総理の行った施策の中で、私の最も評価している施策です。日本は中小企業で成り立っている国です。労働生産性も技術力も中小企業あっての日本です。その中小企業が存続できない現状を打開すべく実行された(思わず敬語)、空前絶後の素晴らしい施策です。なのですが、中小企業と言っても卸売業等以外は従業員３００人以下であれば対象になり、私の関与している会社は資本金５億円の大会社として会社法監査対象会社でありながら、事業承継税制適用会社になっています。そこで、各都道府県に中小企業庁関与の認定経営革新等支援機関(私も有資格者です)が設置され、無料(中小企業庁負担)で認定・経過報告受領が行われます。
この方が相談に行ったところ、「お宅の様な小規模会社が相談に見えたのは初めてです」と言われ、酷くプライドを傷つけられたそうです。そして、私に、別の方法を考えて欲しいと仰りました。困るんです…何とか、気分を直してください…これが一番効果的かつ無料なんです