ふるさと納税のポイント還元が９月で終了し、ふるさと納税仲介業者(ポータル運営事業者)はTVコマーシャルを打つなど、駆け込みに躍起の様です。
総務省の2004年度の「ふるさと納税に関する現況調査結果」を発表しました。寄付の受け入れ総額は1兆2727億円、寄付件数5878万件、住民税控除額(25年分からの)は9810億円、控除適用者1080万人です。
お分かりの様に、「ふるさと納税受入額－住民税控除額」がマイナスの場合は本来入るべき住民税が他府県に流出してしまった事を示しており、都道府県別では東京都の2014億円、神奈川県の681億円(内、横浜市343億円)、埼玉県の382億円と、都下三県が３位までを占めています。プラスは、何と言っても北海道の1568億円が目を引きます。
1兆2727億円の受入れ総額の内、返礼品調達費用・送料に3208億円(原価率25.2％)、ポータル事業者へは1656億円、その他事務費用4245億円だそうです。返礼品が高過ぎると話題になっていましたが、全国平均を見ると30％に遥かに届いていません。また、事業者への手数料も13.0％と思った程ではありませんでした。それに対して、「その他事業費用」は33.35％もあり、いかに行政関連費用が多く占められているかに驚かされます。1/3以上が行政事務手数料で費消されており、「返礼品が高過ぎる云々」を言う前に行政の無駄を何とかしろと言いたくなってしまいます。