国税庁は、令和７年９月より、オンラインの税務調査を所轄法人に対する法人税調査から所得税・消費税・源泉所得税・相続税・贈与税に拡大する事になりました。
コロナ拡大に伴い、特別国税調査官所掌法人では既に行われており、これが拡大される訳です。ただし、当面、金沢国税局と福岡国税局が対象で、他局では令和８年３月から順次対応が始まります。
オンライン調査ですので、事前手続きが必要です。
①メール利用の意思確認
②同意事項とメールアドレスの登録
③テストメール送受信 → 調査官が納税者等へテストメール受信を電話確認（！？）
事前通知は従来通り電話で行われ、以後、資料のデータ提出、WEB会議システムによる面談に移ります。税務職員には一人一台の専用端末（GSS)が配備され、デジタル調査が加速されることになります。