鈴木弘康税理士事務所
-
税&経営 情報
-
4/30.5/1臨時休業のお知らせ 2020年4月27日
-
マイナンバーへの事業者対策 2015年10月20日
-
平成31年度 税制改正大綱 2013年3月29日
-
【すまい給付金】申請開始 2014年4月20日
-
消費税率がついに8%へ 2014年4月1日
-
相続税増税の概要 2014年1月30日
-
ゴルフ会員権 26年4月から損益通算廃止 2014年1月30日
-
《コラム》平成26年度税制改正大綱 消費課税編 2014年1月30日
-
《コラム》平成26年度税制改正大綱 資産課税(譲渡所得・相続税)編 2014年1月30日
-
クールビズへの対応のご理解 2013年7月2日
-
医療費控除Q&A 2013年1月26日
-
税理士資格の「自動付与制度」でせめぎ合い 2012年11月30日
-
復興特区税制 詳解 後編 2012年6月23日
-
復興特区税制 詳解 前編 2012年6月17日
-
ふくしま産業復興投資促進特区に伴う税制特例 2012年6月14日
-
法人向け原子力損害賠償手続きの開始 2011年9月21日
-
原子力損害の中間指針発表 2011年8月8日
-
原子力損害の範囲の判定等に関する指針 2011年7月14日
-
-
注目コラム
-
資産税・事業承継
-
相続税・贈与税速算表 2015年4月14日
-
青色申告決算書における勘定科目解説 2015年4月14日
-
(前編)東日本大震災からの復興支援措置の確認! 2012年10月13日
-
(後編)東日本大震災からの復興支援措置の確認! 2012年10月13日
-
ゴルフ会員権譲渡所得の取得費の扱い変更 2012年10月13日
-
《コラム》相続人の地位の譲渡 相続分の譲渡 2012年10月13日
-
(前編)死亡保険金非課税限度の維持を追加要望! 2012年10月13日
-
(後編)死亡保険金非課税限度の維持を追加要望! 2012年10月13日
-
【時事解説】後継経営者に求められる社外経験 その1 2012年10月13日
-
《コラム》改正点と誤りやすい事項 平成25年分年末調整の確認 2013年12月2日
-
【時事解説】後継経営者に求められる社外経験 その2 2012年10月13日
-
社葬での香典は遺族の収入でOK 2012年10月13日
-
《コラム》1500万円非課税贈与 2013年4月4日
-
《コラム》孫の幸せを信託 2013年6月24日
-
-
リンク集
税&経営 情報
税理士資格の「自動付与制度」でせめぎ合い
日本税理士会連合会(日税連、池田隼啓会長)と日本公認会計士協会(山崎彰三会長)とのせめぎあいが激しさを増しています。争点は、公認会計士であれば税理士試験に合格していなくても税理士登録できる「自動資格付与制度」についてです。
日税連と会計士協会は長年この問題で丁丁発止を続けています。日税連では、「会計士は税理士試験の税法に属する科目のうち、少なくとも1科目に合格してから税理士登録できるようにする」ことが必要だと主張しています。最近では、日税連が来年以降の税理士法改正を見据え、9月末に18項目の要望を国税庁長官と財務省主税局長に提出しました。すべての項目のなかでとくに熱を感じるのは税理士資格の自動付与制度の見直しで、事実、この改正要望書とは別に、表紙などを含めて実に30ページにもおよぶ報告書をホームページ上にアップ。見直しに向けてその〝本気度〟を見せ付けています。
この報告書では会計士協会に対し、「(会計士協会の主張は)既得権を保護しようとするのみの、論理的な説得力のない主張であると批判されてもやむを得ない」「会計士が医学において一流である必要がないのと同じように、税務において一流である必要は必ずしもない」「自らの権威を貶めているのではないかと危惧」「説得的な議論がなされているようには思えない」など皮肉めいた言い回しを多用しています。
一方、会計士協会では、日税連の改正要望書に対し、10月10日に「会長所感」と題した反論書を公表しました。これまでの主張を繰り返し、「改めて税務に関する専門性を問う能力担保措置を講ずる必要性は全くない」と強く反論しています。
両者の主張には、「自動的に資格が付与されるというのでは、納税者の保護も、課税の公平性・適正性の確保も困難」(日税連)、「組織再編税制や国際租税の分野などの専門性を有する税務の専門家である担い手の中から、必要な税務サービスを受けることができる仕組みが不可欠」(会計士協会)などといったように、納税者目線に立った文言が必ず織り込まれています。しかし納税者にとっては、どちらの言い分が正しいのか判断しかねる問題かもしれません。
<情報提供:エヌピー通信社>
2012年11月30日更新
<<HOME