鈴木弘康税理士事務所
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税&経営 情報
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4/30.5/1臨時休業のお知らせ 2020年4月27日
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マイナンバーへの事業者対策 2015年10月20日
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平成31年度 税制改正大綱 2013年3月29日
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【すまい給付金】申請開始 2014年4月20日
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消費税率がついに8%へ 2014年4月1日
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相続税増税の概要 2014年1月30日
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ゴルフ会員権 26年4月から損益通算廃止 2014年1月30日
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《コラム》平成26年度税制改正大綱 消費課税編 2014年1月30日
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《コラム》平成26年度税制改正大綱 資産課税(譲渡所得・相続税)編 2014年1月30日
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クールビズへの対応のご理解 2013年7月2日
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医療費控除Q&A 2013年1月26日
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税理士資格の「自動付与制度」でせめぎ合い 2012年11月30日
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復興特区税制 詳解 後編 2012年6月23日
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復興特区税制 詳解 前編 2012年6月17日
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ふくしま産業復興投資促進特区に伴う税制特例 2012年6月14日
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法人向け原子力損害賠償手続きの開始 2011年9月21日
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原子力損害の中間指針発表 2011年8月8日
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原子力損害の範囲の判定等に関する指針 2011年7月14日
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注目コラム
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資産税・事業承継
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相続税・贈与税速算表 2015年4月14日
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青色申告決算書における勘定科目解説 2015年4月14日
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(前編)東日本大震災からの復興支援措置の確認! 2012年10月13日
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(後編)東日本大震災からの復興支援措置の確認! 2012年10月13日
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ゴルフ会員権譲渡所得の取得費の扱い変更 2012年10月13日
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《コラム》相続人の地位の譲渡 相続分の譲渡 2012年10月13日
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(前編)死亡保険金非課税限度の維持を追加要望! 2012年10月13日
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(後編)死亡保険金非課税限度の維持を追加要望! 2012年10月13日
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【時事解説】後継経営者に求められる社外経験 その1 2012年10月13日
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《コラム》改正点と誤りやすい事項 平成25年分年末調整の確認 2013年12月2日
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【時事解説】後継経営者に求められる社外経験 その2 2012年10月13日
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社葬での香典は遺族の収入でOK 2012年10月13日
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《コラム》1500万円非課税贈与 2013年4月4日
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《コラム》孫の幸せを信託 2013年6月24日
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リンク集
注目コラム
《コラム》給与額改定と随時改定
◆標準報酬月額が決まる時期
社会保険料を決める標準報酬は①入社時 ②毎年4月、5月、6月の賃金を平均して決定する定時決定 ③報酬が大幅に変動した時に改定する随時決定 ④育児休業終了時の4つのタイミングで決定されます。
定時決定は算定基礎届を提出し、当年9月から翌年8月まで決定した標準報酬が適用されます。しかし途中、昇給等で報酬の額が著しく変動した場合、その月以降継続した3ヶ月の報酬の平均額を基に4か月目から標準報酬を改定する事を随時改定と言い月額変更届を提出します。
◆月額変更届の対象者
次の3つの要件すべてに該当した時は随時改定の対象者となります。
①固定的賃金の変動又は給与体系の変更
②変動月以降継続した3ヶ月の報酬の平均額と現在の標準報酬月額とが2等級以上の差があるとき
③変動月以降継続した3ヶ月の支払い基礎日数がすべて17日以上あるとき
◆固定的賃金の変動、給与体系の変更とは
①昇給又は降給
②家族手当、住宅手当、通勤手当等の固定的手当の新たな支給や額の変動
③日給・時給等の単価の変更
④日給が月給に、月給が歩合給等に変更
なお、休職による休職給は該当しませんが会社のレイオフによる休業手当が2等級以上の差がある時は対象になります。
◆固定的賃金と非固定的賃金
固定的賃金とは稼働や能率に関係なく一定額(率)が継続して支給されるもので、非固定的賃金とは残業代や精皆勤手当、能率手当等稼働実績で支給されるものを言います。
また、固定的賃金が変動したとしても対象の3ヶ月平均額の変動の向き(上昇又は下降)が同じでない場合は随時改定にはなりません。例えば降給したのに残業代が増え、平均額が2等級以上あがってしまったというようなケースは該当しません。
さらに月に17日以上の勤務日数があることが要件となっていますがパートタイマーの場合は17日以上の月がない時は15日以上ある月を平均します。その場合は届出の備考欄に「パート」と記載しておきます。
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