どの所得に該当するか？収用に伴う補償金の課税関係
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◆土地の「収用」とは？
個人の持ちビルや店舗兼住宅が建っている土地が、駅前再開発や道路拡張の計画に入ってしまうケースがあります。
この場合、事業を進める事業者（国や自治体）やコンサルタントから、説明会や個別訪問で「この地域を再開発します」「ここに道路ができます」と話があり、ビルや店舗の敷地がその対象であるか伝えられます。
その後、対象となる土地の所有者との間で、任意の売却交渉が始まります。もし、交渉がまとまらなかった場合、土地収用法などの法律の手続に従って、国や自治体が強制的に用地を取得する場合があります。
これを「（土地）収用」といいます。
◆補償金の所得税法上の取扱い
土地を収用された方は、国や自治体からいろいろな名目の補償金を受け取ります。これらは対価補償金、収益補償金、経費補償金、移転補償金などに分類されます。
(1) 対価補償金
譲渡の目的となった土地の譲渡代金に当たる補償金です。譲渡所得（又は山林所得）の総収入金額に算入した上で、収用等の場合の課税の特例（課税の繰延べや5,000万円の特別控除など）の適用があります。
(2) 収益補償金
事業について減少する収益の補償として支払いを受ける補償金です。交付の基因となった所得に応じて、不動産、事業又は雑所得の総収入金額に算入します（(1)として取り扱うことができる場合もあります）。
(3) 経費補償金
休廃業などにより生ずる事業の経費の補填や譲渡の目的となった資産以外の資産について実現した損失の補填に充てるための補償金です。
① 休廃業等による損失の補填の場合
不動産、事業又は雑所得の総収入金額に算入します。
② 譲渡目的の資産以外の損失補填の場合
譲渡所得（又は山林所得）の総収入金額に算入します（(1)として取り扱うことができる場合もあります）。
(4) 移転補償金
資産の移転などに要する費用の補填として受ける補償金です。交付の目的に従って支出しなかった場合又は支出後残額が生じた場合には、一時所得の総収入金額に算入します（(1)として取り扱うことができる場合もあります）。
税務調査の最新動向 所得・消費税で強化進む
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◆AI活用で調査精度が向上
国税庁は令和6事務年度において、AIを活用した効率的な調査選定を進めた結果、所得税・消費税ともに「調査等」の件数と追徴税額が大幅に増加しました。とりわけ所得税では、実地調査と簡易な接触を合わせた件数が前年度の約60万件から約74万件へと急増し、追徴税額は1,431億円と過去最高を記録しています。実地調査1件あたりの追徴税額も241万円へと上昇しており、調査の精度と深度の両面で厳格化が進んでいることが明らかです。
◆富裕層やネット取引に厳しい目
注目すべきは、富裕層や海外投資、暗号資産取引などの分野で調査が格段に強化されている点です。
富裕層の実地調査では1件当たり追徴税額が855万円に達し、通常の所得税調査の約3倍に上ります。また、海外投資を行う個人では1件あたり866万円、暗号資産取引では745万円といずれも高額であり、取引記録や契約書など裏付け資料の重要性が増しています。これらの対象はAI等による高精度な分析で浮かび上がる傾向にあり、申告の正確性と整合性が強く問われる時代となっています。
◆消費税でも無申告や還付申告に注目
消費税では、個人事業者に対する調査等の件数が前年度比1.5倍となる18万5千件に達し、無申告者への実地調査では1件当たりの追徴税額が296万円と過去最高を更新しました。還付申告については1,008件に実地調査が実施され、還付金の不正受給を防ぐための厳格な審査が行われています。適正な帳簿記帳や証拠書類の整備だけでなく、電子取引の証跡や資産の管理体制も含め、広範な準備が求められています。
◆経営実務に必要な対応とは
調査強化の背景には、経済活動の複雑化・デジタル化・国際化への対応があり、もはや申告漏れや無申告は見逃される時代ではありません。経営者としては、帳簿類や証拠資料の整備はもちろん、暗号資産や海外資産に関する知識と管理体制の確立が不可欠です。還付申告においても、マイナンバー未記載や疑義のある内容は支払い保留の要因となるため注意が必要です。顧問税理士との緊密な連携のもと、税務リスクを見据えた体制整備を日常的に行うことが、調査対応力と経営安定性の向上に直結します。