小規模宅地等特例の適用可否
-----------------------------------------------------------
◆核家族社会の老人の選択
高齢化社会になり、親が老人ホームに入所するケースが増えており、寿命の内、健康寿命を超える要介護期間が、男性９～10年、女性12～13年程度とされているので、最近の傾向としては、介護が必要となってからの入所よりも、元気なうちから入所を決める傾向になっています。
◆居住用小規模宅地の相続特例
平成25年度の税制改正において、老人ホームへの入所まで居住していた自宅の敷地に係る相続税の小規模宅地等の特例の適用について、一定の要件の下、その自宅の敷地は、相続開始直前における被相続人の居住供用宅地等の概念に該当することになる旨が法令に明記されました。
一定の要件とは、次の２つの要件です。
①被相続人が要介護等認定者に該当（認定申請中に相続開始で事後認定も可）
②入居老人ホームが老人福祉法等規定該当
◆小規模宅地の取得者要件
なお、宅地等の取得者ごとに係る要件もあります。具体的な判定としては、次の各場合には小規模宅地等の特例が使えます。
①配偶者が自宅に引続き居住の場合の配偶者が相続
②夫婦で老人ホーム入所後、留守宅の自宅を配偶者が相続
③被相続人が老人ホームに入所後、引続き居住をする同居親族が相続（生計一は要件ではない）
④②の物件を③の同居親族が相続
⑤③の引続き居住の同居親族が対象の自宅を建替えた後に引続き居住継続して相続
⑥被相続人が老人ホームに入所後、留守宅を別居の親族の「家なき子」が相続
なお、③の同居親族については、以下の３要件の具備が必要です。
①相続開始直前に被相続人の居住用敷地に居住している
②相続税の申告期限まで当該宅地等の所有継続
③相続税の申告期限まで当該宅地等での居住継続
◆ついでに言えば
ちなみに、被相続人が老人ホームに入所後の留守宅に生計一親族が入居した場合は、要件不要で適用です。また、留守宅を賃貸した場合、特定居住用宅地等としての特例は使えませんが、貸付事業用宅地としての小規模宅地等の特例を使うことができます（３年以上の期間貸付けが条件）。
M&Aがぐっと身近に ～事業承継・M&A補助金～
-----------------------------------------------------------
◆経営を未来につなげる選択肢
「このまま続けていいのか」「後継者が見つからない」。そんな悩みを抱える中小企業の経営者にとって、M＆Aは決して特別なものではなくなってきました。国もこの動きを強く後押ししており、令和7年度にも「事業承継・M＆A補助金」として、具体的な支援策がスタートする予定です。
◆最大1,000万円、専門家費用も補助
この補助金は、事業承継やM＆Aの際にかかる設備投資や専門家活用の費用などに対し、最大1,000万円（補助率2/3）を支援してくれるものです。たとえば、親族内や従業員への承継、第三者への売却など、経営のバトンをつなぐための支出をグッと軽減してくれます。
◆「売る」だけでなく「成長」の選択肢にも
補助の対象は「売りたい企業」だけではありません。「これから買って広げたい」企業も、M＆Aに伴うPMI（統合支援）費用などで使えます。また、譲渡・譲受のどちらでも専門家や仲介への報酬支出がサポートされるため、安心して検討が可能です。
◆申請はこれから本格化。準備がカギ
この制度は、2月に事務局公募が完了し、現在（3月時点）補助金の詳細公募に向けた準備が進められています。本格的な募集が始まる前に、顧問税理士や中小企業診断士と一緒に計画を立てておくと申請時にスムーズです。
この補助金は後継者難による“消滅”を防ぐだけでなく、「今のうちに会社の価値を高めて譲る」という考え方も応援しています。誰かに託すことは、会社の未来を守る立派な経営判断。廃業か継続か、悩む前に“第三の道”としてのM＆Aを選択肢に入れてみませんか？
◆未来をつなぐ制度、まずは相談から
制度をうまく活用すれば、これまで諦めていた選択肢が現実になります。まずは「相談してみる」ことから始めてみましょう。その一歩が、未来を変えるかもしれません。制度をうまく活用すれば、これまで諦めていた選択肢が現実になります。迷ったら、一度専門家に話を聞いてみるのがおすすめです。