(相続税)未支給年金の課税関係
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被相続人が死亡するまでの間に受けるべきであった年金で支給されていなかったもの（未支給年金といいます）には相続税が課されません。相続税法の非課税財産と規定されているわけでもないのに、課税されないのは何故でしょうか。
国税庁のサイトには、遺族の未支給年金請求権に相続税を課さない理由を次のように解説しています。
①最高裁が未支給年金の相続性を否定
国民年金や厚生年金等の公的年金では、年金受給者が死亡した場合、被相続人と生計を一にしていた３親等内の親族の中から、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、それ以外の者の順に未支給年金の受取人を定めています。
未支給年金の請求について、最高裁は、その相続性を否定し、民法の相続とは別に遺族の生活保障を目的とした立場から遺族に未支給年金の支給の請求を認め、その請求権は相続の対象とはならないと判示したため、国税庁も本来の相続財産として相続税の課税対象とならないと解しています。
②定期金を受給する権利に該当しない
個人年金や退職年金の受給権については、継続受取人に対し、みなし相続財産として相続税が課されます。年金で受給するか一時金で受給するかは、年金受取人の選択で決めることができ、課税上は年金も一時金も同様に、みなし相続財産となります。
これに対し、国民年金や厚生年金等の未支給年金は、法律で受給権者と受給する順位が定められ、一方的に付与されるものであり、最初から一時金のみを支給するため、みなし相続財産に該当しません。
なお、未支給年金の受取人には一時所得として所得税が課されます。
◆遺族への年金には相続税を課さない
国民年金、厚生年金等の公的年金で支給される遺族年金には、相続税も所得税も課さず、未支給年金にも相続税を課さないことが、それぞれの法律で規定されています。
相続税では、通達で遺族年金は課税しない旨が示され、未支給年金は質疑応答事例により、課税しない旨が示されています。
個人年金や退職年金は、公的年金に上乗せして老後の生活を補てんするので遺産分割の対象となり、相続税が課されるのに対し、遺族年金や未支給年金は、遺族の生活保障のために支給されるので遺産分割の対象とならず、相続税を課さないと考えると理解しやすいかもしれません。
(消費税)基準期間で判定が原則だが納税義務免除の特例の色々
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◆原則規定
消費税においては、その課税期間の基準期間における課税売上高が1000万円以下の事業者については、納税義務を免除することとされています。
新規設立法人については、設立１期目および２期目の基準期間はありませんので、原則として納税義務が免除されます。なお、設立３期目以後の課税期間における納税義務の有無の判定については、原則どおり、基準期間における課税売上高が1000万円を超えるか否かで行うこととなります。
◆特例１ 特定期間に係る納税義務
但し、その課税期間の基準期間における課税売上高が1000万円以下であっても、その課税期間の前課税期間開始の日以後６ヶ月の期間（特定期間）における課税売上高が1000万円を超える場合、その課税期間の納税義務は免除されず、課税事業者となります。（なお、特定期間における1000万円超か否かの判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます）。これは、特定期間に係る納税義務の免除の特例と言われています。
◆特例２ 新設法人の納税義務
さらに但しですが、新設法人（社会福祉法人等を除きます。）のうち、その事業年度開始の日における資本金の額または出資金の額が1000万円以上である場合は、その設立１期目及び設立２期目の納税義務は免除されず、課税事業者となります。これは、新設法人の納税義務の免除の特例と言われています。
◆特例３ 特定新規設立法人の納税義務
さらにさらに但しですが、資本金1000万円未満の新規設立法人（社会福祉法人を除きます）のうち、その事業年度開始の日において、その法人の株式・出資の５割超を直接又は間接に保有する法人及び完全支配関係法人グループの中に、その新規設立法人のその事業年度の基準期間に相当する期間の課税売上高が５億円を超える法人がある場合は、その設立１期目及び設立２期目の納税義務は免除されず、課税事業者となります。これは、特定新規設立法人の納税義務の免除の特例と言われています。
これらの納税義務免除の特例に該当する場合には、これらに「該当する旨の届出書」を所轄税務署長に提出することとされています。