経営革新等認定支援機関の登録をしている、税理士開業
35年の税理士事務所です。
経営革新等支援機関として、日本政策金融公庫への融資
申し込みの際、5年分の事業計画書を作成致します。
当事務所のミッションは、
『お客様の財産を減らさせない・お客様の財産を増やさ
せるにはどうすれば良いかを考えます。』
飲食店経営は税務・会計処理だけではありません。
繁盛店を創るにはマーケティング・差別化戦略・現金商
売特有の社内不正の防止策・税務調査対策・多店舗化
の時期等お悩みが付き物です。
特に『税務調査対策は、事前に考える事が必要です。』
『社内不正対策も、同じです。』
税務調査立ち合いにおいても、株主総会や取締役会での
決議事項・契約書・請求書、領収書及び社内規定等作成
しておけば、税務否認等の疑いがかからない場合もあり
ます。
税務調査の際、事前に書類等の確認作業が有益です。
そうする事が、貴方の大切な『お金』を守れます。
税務調査も、税理士の説明の仕方や、交渉で軽く済む場
合もあります。
やはり、税理士に於いても経験が重要です。
当事務所は飲食業以外のお客様が約6割。
飲食業のお客様が約4割。
東京都内の居酒屋さん・和食屋さん・日本蕎麦屋さん
河豚屋さん・お寿司屋さん・イタリアンレストラン等
飲食店約60店舗のお客様のビジネスパートナーです。
飲食店を新規に始めたい方や、既に飲食店を開業された
方等のお悩みごとを解決すべく、飲食店の税務と会計を
サポートして25年以上の実績があります。
会計事務所の担当者に税法の知識がない、節税のアドバ
イスがない、何を聞いても反応がない、気軽に聞ける環
境になっていない、融資の相談に答えられない、社内規
定等作成できてない、
担当者の社会経験がなく頼りにならない等普段お付き合
いのある会計事務所への不満等をお持ちの方は、 電話
又はメールにてお問合わせ下さい。
簡易なご相談は無料にて対応致します。
営業時間 AM.9時30分 ~ PM5時30分
第1・第2・第3土曜日は、休業です。
電 話 03-5763-7155
メールは、24時間対応致します。
アドレス jm.taxoffice@gmail.com