顧問料は事務所によってさまざまです。金額の違いを理解するために、決まり方の考え方を整理します。
【顧問料に影響する主な要素】
・会社の規模(売上、従業員数、取引量)
・記帳を誰が行うか(税理士に任せる、または自社で入力する)
・月次訪問・面談の頻度
・申告の種類(法人税、消費税、年末調整など)
・相談対応の範囲
【料金のタイプ】
1. 月額の顧問料に決算料が別
2. 月額の顧問料に決算料が含まれる
3. 記帳代行が別料金
【見積りで確認したい点】
・どこまでが顧問料の範囲か
・追加費用がかかるのはどんなときか
・決算料、年末調整、償却資産税などが別かどうか
【安さだけで選ばない】
安い顧問料でも、数字の説明や提案がなければ、経営に役立たないかもしれません。サービス内容とのバランスで判断しましょう。
当事務所では、会社の状況をお伺いしてお見積りします。