令和２年分から適用開始 所得金額調整控除に注意
令和２年分から適用される所得税の改正項目は多岐にわたり、基礎控除・寡婦控除・給与所得控除・公的年金等控除・青色申告特別控除の改正や、ひとり親控除・所得金額調整控除の創設などがあります。このうち所得金額調整控除は、新たに創設された制度で適用が想定されるケースも多そうです。今年の年末調整で戸惑わないよう注意しましょう。
◆所得金額調整控除
所得金額調整控除には、以下の二種類の控除があります。
（１）子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除
【適用対象者】 その年の給与等の収入金額が850万円を超える給与所得者で、かつ、①本人が特別障害者に該当する者、②年齢23歳未満の扶養親族を有する者、又は③特別障害者である同一生計配偶者・扶養親族を有する者
【所得金額調整控除額】 {給与等の収入金額(1,000万円超の場合は1,000万円) － 850万円}×10％
（２）給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除
【適用対象者】 給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額がある給与所得者で、その控除後の合計額が10万円を超える者
【所得金額調整控除額】 {給与所得控除後の給与等の金額(10万円超の場合は10万円) ＋ 公的年金等に係る雑所得の金額(10万円超の場合は10万円)}－10万円
◆注意点
年末調整で適用できるのは（１）の制度ですが、この制度については以下の注意が必要です。
①「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出とは別に「所得金額調整控除申告書」の提出が必要となります。
②共働きの場合、扶養親族が一人であっても要件を満たせば、夫婦の双方で適用することも可能となります。
共働き世帯で扶養控除の適用を受ける場合は、いずれか一の者の扶養親族にのみ該当するものとみなされますが、この制度ではそのような取り扱いはありません。
事務所だより令和2年11月号②より抜粋
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青色専従者給与の適正額は？
事業所得、不動産所得等の計算に当たり、必要経費に算入される青色専従者給与の額は、親族以外の第三者に同じ仕事をしてもらう場合に支払ってもよいと考えられる金額を想定して決めると良いかもしれません。
◆青色専従者給与の経費算入
生計一の配偶者や親族が事業から支払を受ける対価は、原則として必要経費に算入されません。しかし、青色申告を行う個人事業者には適切な帳簿記帳を行う見返りとして、事業に従事する生計一の配偶者や親族に支払う給与を一定の条件のもと、必要経費に算入する特例が認められています。
ただし、生計を一にする配偶者や親族に支払う給与は、家計からの資金流出を実質的に防ぎ、さらに必要経費に算入して税負担を圧縮することが可能となるため、この制度の利用には制限が付されています。
◆青色専従者給与の認定要件
青色専従者給与として経費に算入できる要件は、以下のものです。
(1)事業者と生計を一にする配偶者その他の親族に支払われるものであること（支払を受ける側は、給与所得として課税）。
(2)12月末現在で15歳以上であること。
(3)その年を通じて６月超（一定の場合は従事可能期間の２分の１超）、その事業に専ら従事すること。
(4)「青色事業専従者給与に関する届出書」を算入しようとする年の3月15日までに所轄税務署長に提出すること。
(5)労務の対価として相当額であること。
◆課税上の扱い
課税上は、同じ職場の使用人給与の額や類似業種の専従者給与の額と比較して適正な水準かが問われます。判例には税理士の妻や歯科医の妻（歯科衛生士）に支払われた給与について、同業者の青色専従者給与の平均額と比較し、高額と認められた部分の経費算入を認めなかったものがあります。
アパート経営においても不動産会社と管理契約を締結している場合、オーナーの業務はほとんど発生しないため、配偶者や親族を青色専従者にするときは業務内容から給与設定する慎重さが必要となるでしょう。
なお、事業としては認められない程度の事業規模の場合や、配偶者や親族が他の仕事にも従事して年に６月超、事業に従事できない場合には、青色専従者給与そのものが認められなくなるので注意しましょう。
事務所だより令和4年5月号②より抜粋
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令和2年より適用 青色申告特別控除額の変更
◆青色申告特別控除額が変わります
青色申告特別控除とは、不動産所得又は事業所得が発生する事業を営んでいる方で、正規の簿記の原則により記帳している、貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付している等、各種条件をクリアしている場合に受けられる所得控除です。65万円控除と10万円控除が存在します。
令和２年より、従前の65万円控除が基礎控除の引き上げに伴い、55万円へと減少します。10万円控除の金額には変更がありません。
◆電子申告か電子帳簿保存で減税に！
令和２年からの青色申告特別控除には、もう１段階上の青色申告特別控除が設けられます。55万円の控除を受ける条件をクリアして、その上で「e-Taxで決算書を提出する」又は「電子帳簿保存法に対応する会計ソフトを用いて記帳し、かつ電子帳簿保存法の承認申請書を税務署に提出している」のどちらかに当てはまれば、改正適用後でも青色申告特別控除として65万円の所得控除が受けられますので、基礎控除の10万円増加と併せてみると減税になります。
◆承認申請書の提出期限にご注意を
e-Taxについては、すでにご存じの方も多いとは思いますが、インターネットを利用して電子的に申告書や青色申告決算書のデータを作成し、送信することです。
電子帳簿保存とは、一定要件の下で、帳簿を電子データのままで保存できる制度です。この制度の適用を受けるには帳簿の備付けを開始する日の3か月前の日までに申請書を税務署に提出する必要があります。また、原則として課税期間の途中から適用することはできませんが、令和２年分に限っては、令和2年9月29日までに承認申請書を提出し、同年中に承認を受けて、12月31日までに、仕訳帳及び総勘定元帳の電磁的記録による備付け・保存を行えば、65万円の控除を受けることができます。
提出か保存、どちらかを電子的に行えば10万円の所得控除の上乗せができますが、まだ導入されていない方は、今のうちからどちらかに対応できるように計画を立てておくと良いでしょう。
事務所だより令和2年1月号②より抜粋
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過去に提出した確定申告書の情報を知るためには！？
もしも確定申告書の控えを紛失してしまった場合には、税務署で確定申告書の控えを再発行してもらうことになります。
過去に提出した確定申告書の情報を知るには、「開示請求」や「閲覧請求」という手続きがあります。
確定申告書の控えを再発行してもらうには、「開示請求」の手続きを行い、手続き方法には、窓口と郵送の選択肢があります。
「申告書等閲覧サービス」を利用しますと、過去に提出した申告書などを税務署で閲覧することができます。
窓口で開示請求の手続きを行う場合は、①保有個人情報開示請求書、②本人確認書類（運転免許証、健康保険等の被保険者証、個人番号カード、住民基本台帳カード等）、③１件につき３００円の収入印紙又は現金、を税務署の窓口に提出又は提示します。
また、納税者本人が手続きをするのが難しい場合は、代理人による開示請求もできますので、ご利用前に管轄の税務署にご確認ください。
開示請求は、過去の確定申告書の内容を確認するだけであれば、「申告書等閲覧サービス」の利用により、当日その場で申告書を閲覧することができます。
手続きの際には、①申請書等閲覧申請書、②本人確認書類を、税務署の窓口に提出又は提示し、代理人が閲覧を申請する場合は、①と②のほかに開示請求と同様の書類（委任状、代理人の本人確認書類、印鑑登録証明書）が必要となります。
なお、閲覧請求は２０１９年９月１日から、デジタルカメラやスマートフォンなど、撮った写真をその場で確認することができる機器での写真撮影（動画撮影は不可）が可能になりましたが、収受日付印、氏名、住所等は隠して撮影すること、撮影した写真は税務署員の確認を受けること、撮影した写真は内容確認以外で利用しないことなど条件がありますので、こちらもご利用前に管轄の税務署にご確認ください。
（注意） 上記の記載内容は、令和３年２月１５日現在の情報に基づいて記載しております。記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
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令和2年より適用 給与所得控除と基礎控除の変更点
◆給与収入850万円までは変化無し
令和２年より、給与所得控除と基礎控除が変更となります。内容としては基本的に、
(1)基礎控除は10万円引き上げる
(2)給与所得控除は10万円引き下げる
となっています。
しかし、給与所得控除は改正により「給与収入が従来1,000万円だった限度額が850万円で上限」となりますので、給与収入が850万円以上の方には増税となります。
なお、23歳未満の扶養親族がいる子育て世帯や、特別障害者を扶養している世帯に関しては、従来の給与所得控除より10万円下げるに留まるように「所得金額調整控除」を創設して、基礎控除の10万円上昇と併せて、給与収入が850万円を超える人でも、負担が増えないような措置が取られています。
◆所得が多い人にはさらに増税に
基礎控除は、合計所得金額によって減少・消失するようになります。
合計所得金額が2,400万円以下であれば、令和元年までの額より10万円アップの48万円、2,400万円超〜2,450万円までは32万円、2,450万円超〜2,500万円までは16万円、2,500万円超は0円となります。基礎控除の減少・消失に関しては子育て世帯や特別障害者を扶養している世帯であっても、所得金額調整控除は行われません。
令和２年の給与所得控除の最大額は195万円ですから、給与のみの方の場合、収入が2,595万円以上であると、基礎控除の減少・消失の影響で増税となります。
◆公的年金等控除も同様の措置
給与所得控除と同様、令和２年より公的年金等控除も基本10万円の引き下げですが、公的年金等収入1,000万円の控除額195.5万円が上限となります。また、公的年金以外の所得が1000万円超ある場合はさらに10万円の引き下げ、2,000万円超ある場合は20万円の引き下げが行われます。
◆給与と公的年金が両方ある場合の措置
給与収入と、公的年金等収入の両方がある方の場合、合計20万円の控除額の減少とならないように、「所得金額調整控除」によって、10万円を給与所得の金額から控除するようになります。
事務所だより令和2年1月号①より抜粋
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パート主婦の扶養の要件
◆103万円の壁とは
一般的に主婦の方がパートに働きに出ると収入額を意識する事が多いのが103万円の壁と言われるものでしょう。給与収入が103万円を超えると夫の収入から配偶者控除38万円が控除されなくなり課税になるからです。しかし103万円を超えて141万円までは配偶者特別控除があるので増える所得税は年5万から10万円と言うところです。103万円の壁と言うのは課税が始まる地点と言えます。この103万円超は平成30年1月より150万円超に変更されることになっています。配偶者特別控除も201万円までになりますので、課税され始める地点が150万円に変更される事になります。
企業で扶養手当、家族手当等の名称の賃金で出されている妻の扶養手当支給要件が妻の収入は103万円以下となっている場合、妻が就労制限をかけてしまう事も考えられます。政府や経営者団体はこのような場合は基準を検討するように求めています。
◆パートの社会保険加入① 106万円の壁
昨年の10月に従業員500人超の企業に勤める方に社会保険の加入が適用拡大されました。新たに加入対象者になる方は「週20時間以上勤務、月額88,000円以上」となっています。年間でみると1,056,000円となり「106万円の壁」等と呼ばれています。この対象は従業員500人超の企業ですから中小企業の多くは対象外です。一般的には「週の所定労働時間」か「月の所定労働日数」のいずれかが常用労働者の4分の3以上の勤務で加入対象となります。
平成29年4月から500人以下の事業所でも労使合意がありパートタイマーが適用条件に合えば加入できます。
◆パートの社会保険加入② 130万円の壁
年収130万円以上になると夫の健康保険の被扶養者から外れます。妻の勤め先で社会保険の加入要件に合えば加入するか、又は自身で国民健保、国民年金に加入する事になり、保険料負担が増加します。国民年金でも年間20万円位かかります。こちらの方が所得税の150万円の壁より意識せざるを得ない壁と言えるかもしれません。
事務所だより平成29年5月号①より抜粋
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