教育資金贈与の非課税
◆制度概要
教育資金の一括贈与制度は、直系尊属である父母、祖父母から子・孫に入学金・授業料など教育にかかる費用を非課税で贈与できる租税特別措置法の制度です。30歳未満の受贈者（前年分の合計所得金額1,000万円以下）を対象に1,500万円（学校等以外の者に支払われる費用は500万円）までの贈与が非課税になります。令和３年度は次の改正があり、令和５年３月31日まで２年間、延長されました。
◆管理残額に対する課税は強化された
贈与者が死亡した日までの贈与額（非課税拠出額）から教育資金に使用した金額（教育資金支出額）を控除した未使用分（管理残額）は、これまで贈与者の死亡前３年以内の贈与が相続税の課税対象となっていましたが、令和３年４月１日以降の贈与は、死亡の日までの年数にかかわらず、すべて相続税の課税対象となりました（受贈者が23歳未満である場合、学校等に在学している場合、教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合を除きます）。さらに、孫への贈与は、配偶者および一親等の血族以外に適用される、相続税額の２割加算の対象となりました。
◆認可外保育施設も非課税の対象に
非課税の対象となる育児費用の範囲に、新たに１日当たり５人以下の乳幼児を保育する認可外保育施設のうち、都道府県知事などから認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書を交付された施設に対する保育料の贈与も対象となりました。
◆非課税申告書の電子提出も可
取扱金融機関を経由して提出していた非課税申告書は、令和３年４月１日より電磁的方法により提出できるようになりました。
◆税調では非課税贈与制度の見直しを議論
教育資金、結婚・子育て資金、住宅資金の一括贈与制度は、金融資産を保有する高齢者世代の資産を若年層に移転し、経済の活性化を期待して創設されました。しかし、富裕層の財産が課税されないまま子・孫の世代に移転することは格差の固定化を助長するとして、政府税制調査会では廃止を含め、見直しが議論されています。
令和３年度改正で贈与者死亡時の管理残額に対する課税が強化されたのは、優遇措置の効果に対する批判が高まってきたこと、件数、贈与額が減少傾向にあり、一定の役割を果たしたことも背景にあるようです。
事務所だより令和3年8月号②より抜粋
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贈与税の配偶者控除と登記
◆居住用不動産を贈与したときの配偶者控除
婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2000万円まで控除(配偶者控除)できます。
この特例の適用を受けるには贈与税の申告書と次の書面の提出が必要です。
(1)贈与日後10日経過後の戸籍謄本・抄本
(2)同戸籍の附票の写し
(3)居住用不動産の登記事項証明書等
◆店舗兼住宅の持分贈与を受けた場合
店舗兼住宅について、例えば居住用部分の50％の贈与をしたとして、登記面ではそれが全体の25％の持分贈与と表記されたとしても、居住用部分のみの贈与と扱われることになっています。
また、居住用部分がおおむね90％以上の場合は全て居住用不動産として扱うことができます。
◆居住用不動産贈与と相続税の扱い
配偶者控除適用居住用贈与不動産は、相続開始前３年内贈与加算の対象外です。
また、その贈与が相続開始年になされた場合は、その居住用不動産のうち、贈与税の配偶者控除があるものと仮定して控除される部分は、相続税の課税価格に加算されず、相続税の対象となりません。
◆所有権移転登記は要件か？
贈与の対象となった居住用不動産の登記事項証明書の添付は、この贈与税の配偶者控除特例の適用要件でした。でも、贈与による所有権移転登記そのものは、適用要件ではありません。
それで、平成28年に、贈与による居住用不動産取得の事実が確認できる書類を添付する事に省令改正されました。登記事項証明書は、その事実確認書類の一つの例示例となっています。
◆登記を要件にできない色々な理由がある
登記には第三者対抗要件はあるものの、義務ではなく、任意なので、税法の適用要件に登記を義務づけることは憚られるのだと思われます。
それに、店舗兼住宅での登記のように、居住部分のみの登記は受け付けられないし、大きな敷地の一部の居住部分の贈与の場合、分筆等が必要となる場合などを考慮すると、測量費なども含め、登記費用負担が居住用不動産贈与の特例適用の妨害要因になってしまうからなのだと思われます。
事務所だより令和3年3月号①より抜粋
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地積規模大の宅地の評価
◆広大地補正率から規模格差補正率に
「広大地の評価」から「地積規模の大きな宅地の評価」に変わり、２年以上が経過しました。変更時は、大きな話題となり、専門誌にも何度も採り上げられましたが、再度、復習してみたいと思います。
◆制度の趣旨は開発分譲だけではない
大規模な土地を戸建住宅用地として開発分譲する場合に、主に面積が大きいことにより、道路や公園などの公共的用地の負担が生じるため、路線価に面積を乗ずるだけでは、過大評価になってしまいます。
そういう不合理評価の是正も規模格差補正率の趣旨の中にありますが、開発行為は必ずしも前提になってはいません。
◆マンション１室所有でも適用可
マンションやオフィスビルといった区分所有建物の１室、１区画を所有している場合においても、そのマンション等の敷地全体で地積要件ほかを判定して要件充足なら適用になります。
そのマンション１室に係る敷地が小規模宅地特例の「特定居住用宅地等」に該当すれば、規模格差補正率の要件はマンションの敷地全体で判定し、小規模宅地特例の限度面積は所有マンション１室に対する敷地面積で判定します。
◆倍率地域、市街地農地・山林・原野にも
「地積規模の大きな宅地」の要件に該当するのであれば、倍率方式により評価する地域、市街化区域内に存する市街地農地、市街地山林、市街地原野などであっても、規模格差補正率の適用はあります。
これらの場合の計算としては、近傍の固定資産税路線価㎡単価に倍率を乗じ、奥行価格補正率、規模格差補正率等を面積に乗じて算出します。この金額が、倍率評価額よりも低い金額の場合に適用となります。
◆規模格差補正率の適用要件
土地面積が1000㎡（三大都市圏の場合500㎡）以上で、対象外地域（市街化調整区域・工業専用地域・大規模工場用地）ではなく、指定容積率が400％（東京都の特別区においては300％）未満の宅地であることが、適用要件です。
規模格差補正率は、路線価に、奥行価格補正率や不整形地補正率などの各種画地補正率を乗じて求めた金額に乗じますが、面積が増えるに応じて80％から64％の評価額に順次逓減していくように率が調整されています。
事務所だより令和3年2月号②より抜粋
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相続放棄
◆相続放棄とは
家庭裁判所に対して、被相続人の財産を一切承継しない旨の意思表示をすることをいいます。家庭裁判所への意思表示は、申述書を作成し提出しなければなりません。
相続放棄ができる期間は、原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月以内です。相続放棄をすべき裁判所は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所となります。
相続放棄をした人は、初めから被相続人の相続人でなかったことになります。
◆相続放棄ができる人
相続放棄ができる人は相続人です。相続人が未成年者又は成年被後見人である場合には、親又は成年後見人が代わりに相続放棄の手続をします。親が先に相続放棄をしている場合を除きますが、未成年者と親が共に相続人であって未成年者のみが相続放棄をするとき又は複数の未成年者の親が一部の未成年者を代理して申述するときには、相続放棄をする未成年者について特別代理人の選任が必要となります。
◆相続放棄をした方がいいパターン
１．被相続人の借金が多額となる場合
相続財産はプラスの財産もあればマイナスの財産もあります。プラスの財産よりマイナスの財産の方が多い場合には相続放棄を検討しなければなりません。
２．相続手続に関わりたくない場合
相続放棄により被相続人の相続人とはならないため、相続手続から解放されますが被相続人の財産は一切承継できないので、面倒だからといって相続放棄をするには注意が必要です。
◆必要書類
親が死亡し子が相続放棄をする場合
１．相続放棄の申述書
２．被相続人の住民票除票又は戸籍附票
３．相続放棄する人の戸籍謄本
４．被相続人の死亡の記載のある戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本
こちらは一般的な例であり、家庭裁判所より追加書類の提出をお願いされることがあります。
◆最後に
相続放棄をする場合には、慎重に考慮し、手続は迅速にする必要があります。不明点は専門家に相談することをお勧めします。
事務所だより令和3年2月号①より抜粋
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成年後見制度と障害者控除
◆成年後見制度とは
不動産・預貯金などの財産管理や、介護などのサービスや施設への入所に関する契約の締結、相続が発生した場合に遺産分割協議などをする必要があっても、認知症や知的障害などの理由で判断能力が不十分になると、これらを自分ですることが難しくなってきます。また、判断能力が不十分になってしまうと、自分に不利益な契約であってもよく理解ができずに契約を締結してしまい、悪徳商法の被害にあう危険もあります。
成年後見制度は、このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援する制度です。従来の禁治産・準禁治産制度に代わり、平成12年4月からスタートしています。
◆税理士会も支援しています
税理士は、普段より、事業を営む方の税や経営に関することや個人の方々の資産管理に関することをお手伝いしています。 その豊富な経験を活かし、成年後見制度においても支援の必要な方々の貴重な財産の保全と適切な管理をお手伝いしています。
全国各地の税理士会は成年後見支援センターを開設し、成年後見制度に関するご質問に対して無料で相談を受け付けています。
また、日本税理士会連合会は、成年後見制度のパンフレットを作成し、各地の税理士会は、家庭裁判所へ成年後見人等の候補者となる税理士の名簿を提出するなどして、この制度を支援しています。
◆成年被後見人は特別障害者に該当
家庭裁判所が鑑定人による医学上の専門的知識を用いた鑑定結果に基づき、「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」として後見開始の審判をした場合には、所得税法上も、成年被後見人は「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」に該当し、障害者控除の対象となる特別障害者に該当します。居住者又は控除対象配偶者若しくは扶養親族が特別障害者である場合には、40万円の障害者控除が可能となります。（「成年被後見人の特別障害者控除の適用について」平成24年8月31日／照会者：一般社団法人 静岡県社会福祉士会／回答者：名古屋国税局審理課長）
事務所だより令和2年5月号①より抜粋
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令和２年７月から開始 自筆証書遺言書保管制度
法務局が自筆証書遺言書を保管してくれるサービスが令和２年７月10日から開始しました。
◆公正証書遺言と自筆証書遺言
公正証書遺言は、遺言者が公証人に内容を伝えて、その内容をもとに公証人が公正証書として遺言書を作成します。２名以上の証人が立ち会う必要もあります。費用や手間がかかりますが、公証人が内容の法的有効性をチェックしてくれたり、原本を公証役場で厳重に保管してもらえたりするメリットがあります。
自筆証書遺言は、遺言者本人が遺言書を自書することにより作成します。一人で手軽に作成することができ、費用もかかりません。ただし、相続開始後に家庭裁判所の検認が必要となります。また、遺言者本人の死亡後、遺言書の紛失等により相続人等に発見されなかったり、一部の相続人等により隠匿や改ざんが行われたりするリスクもあります。
◆自筆証書遺言書保管制度のメリット
この制度を利用して、自筆証書遺言書を法務局に保管してもらうことにより、遺言書の紛失・隠匿・改ざんといったリスクを回避することができ、あわせて家庭裁判所の検認も不要となります。
遺言者は、法務局に遺言書を預けた後も、預けた遺言書を閲覧したり、保管の申請を撤回したりすることができます。
また、相続人等は相続が開始した後であれば、遺言書が預けられているかを確認したり、遺言書を閲覧したり、遺言書の内容の証明書を取得したりすることができます。
◆注意点
法務局に保管してもらう際、法務局の職員の方が自筆証書遺言の方式について外形的な確認はしてくれますが、遺言の内容について相談に応じたり、遺言内容の法的有効性について保証してくれたりするものではありません。また、この制度の手続はそれぞれ各種確認や手続の処理に時間を要するため、全ての手続について法務局に予約が必要となっています。
この制度を利用する際には、司法書士さんや弁護士さんにも相談されることをお勧めします。
事務所だより令和2年11月号①より抜粋
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