松浦純司税理士事務所

相続税対策で家族名義の預金口座を作り毎年せっせと贈与税非課税範囲内の110万円を振込む人がいます。
しかし贈与契約は民法上の“双務契約”のため贈与した側とされた側双方の認識の共有が必要です。
受贈者が贈与されたことを知らなかったときは“贈与未成立”になります。

贈与未成立の場合、名義預金は総て本人（被相続人）の資産とされます。
毎年110万円ずつ振り込んでいたものが総て無駄になるため贈与された預金の管理は受贈者が行うことが肝心です。
※「名義預金」とは実質は本人の預金であるにも拘らず名義だけ家族名義になっている預金を言います。

仮に相続時精算課税を選択していても毎年の贈与自体が未成立とされるため同じく総て否認されて名義預金全部に対し相続税が課税されてしまいます。

その他
・贈与者が認知症だった場合、贈与者の意思能力により贈与契約が否認されることが有ります。
・子が未成年者の場合は親権者である親が法定代理人のため親が預金管理するのはやむを得ない事と言えます。
・書面による贈与契約はその契約日が贈与の日とされます。書面によらない贈与契約はその実行した日が贈与の日とされます。