松浦純司税理士事務所

　将来、判断能力が衰えたときのために予め法律契約の締結につき補助人や代理人等の法的な世話役を決めておく制度です。（有料）

　認知症等により色々な手続きの仕方が理解不能、契約したものの内容が理解出来ていない、何にお金を使ったか覚えていない等の場合に締結した契約自体を無効や取消しに出来る制度です。

（相　談　先）　 市・区役所等（社会福祉協議会。以下「社副協議会」）
（公 正 証 書）　公正証書の作成が必要
（任意後見人） 子供、親族、NPO法人、弁護士その他がなれる。
（依 頼 内 容）
　　　　　　　　　付与する代理権などの依頼内容は本人との契約次第であり、契約外の行為は出
　　　　　　　　　来ない。（この時点ではまだ本人の意思はハッキリしています）
（契約内容）
　　　　　　　　　・財産管理：総ての財産管理、不動産賃貸借管理、金融機関との取引等
　　　　　　　　　・身上保護：入院契約、施設入所契約、物品購入、代理で支払い等
　　　　　　　　　・社副協議会による定期訪問

　その後判断能力が低下した場合は家裁にてその後の後見人や後見監督人等が選定されます。（後見監督人は弁護士や司法書士が選ばれることが多いようです）
後見監督人は後見人に対し不正防止などのチェックをして家裁に報告します。