法人税申告・決算・法人設立サポートセンター

　つまり、不動産、特に土地だけが、別扱いされているのです。例えば、昔１億円で買った土地が、今、売却したら、５億円になるとします。この場合、５億－１億で４億の譲渡益が発生します。このとき、税率が90％だと、３億６千万の税金です。手元に残るのは、１億４千万しか残りません。５億円入金されて、１億４千万しか残らない。これでは、多くの人は売却しませんよね。では、税率が、10％だとしたら、４千万の税金ですから、４億６千万残ります。

これだと、売却しようとする人が多くなります。（この間で、税率は、あっちいったりこっちいったりしているのです。）
　マイホームを売却した場合、この措置法が適用され、分離課税になります。これは、分離課税の譲渡所得同士では、通算ができますが、他の所得とは通算ができないのです。
　宝石を売却した場合、譲渡所得に分類されます。が、売却して利益が出た場合には課税されますが、損が出た場合には課税されません。これは、「損益通算ができない譲渡損失」に分類され、ここに分類された場合には、基本的に、損は無視され、益には課税されるのです。簡単に言うと、趣味や娯楽から生じたような損失や、30万を超える宝石、骨董などのものがここに入るのです。益は課税されますが、損は無視されるのです。
　マイカー。これは、益が出ても、損が出ても、課税されません。「普通に暮らすのに必要なものを売却して、税金もないだろう。」これが普通の人の感覚です。これは、「生活用動産の譲渡による所得」という項目です。
　モノを売却するという同じ売買行為も、税法にかかると、上記のように、いろいろと課税関係が異なってくるのです。（了）