法人税申告・決算・法人設立サポートセンター

　６月29日、ついに会社制度の現代化を目的とする「会社法」が参院本会議で可決・成立しました。この新しい会社法は、従来、商法や商法特例法、有限会社法に分散されていた会社についての規定を抜本的に見直し、一本化したものです。なお、同法についての施行については「公布の日から１年６ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日」とされていますが、一部を除き来年４月１日からの施行が予定されています。

　この会社法では、従来の有限会社が廃止され、株式会社に統一されます。ただし、現行の有限会社については、「有限会社法の廃止に伴う経過措置」により、会社法の規定による株式会社とはなりますが、商号としては有限会社を名のることが可能です。なお、この場合、既存の有限会社の定款、社員、持分及び出資一口がそのまま、株式会社の定款、株主、株式及び一株とみなされることになります。

　さらに、株式会社の99％を占めると言われている譲渡制限会社（株式譲渡制限」を定款に定めている株式会社）では、現在３名必要な取締役が１名でもよくなり、取締役会の設置や監査役の設置も任意となります。また、定款で定めれば取締役や監査役の任期を最大10年とすることができるなど、経営の自由度が大きく増します。
　ただし、譲渡制限会社には不要とされるのではないかと言われていた決算公告については、すべての株式会社の義務とされました。
　その他、最低資本金制度の撤廃、新たな会社形態「合同会社」設置、類似商号規制の撤廃など・・・。まさに大改正といってよい内容となっています。