法人税申告・決算・法人設立サポートセンター

　バブルの頃に購入したゴルフ会員権の売却は譲渡所得に入ります。例えば、５千万円で取得したゴルフ会員権が、現在２千万円だったとします。この会員権を売却すると３千万円の損が出ます。この損は、他の所得と通算できることになっています。例えば、個人で事業をしていて、３千万円の利益が出た場合、この３千万円をマイナスすれば、所得自体はゼロになるというものです。（通算には、ゴルフ会員権の条件等がありますので、専門家とご相談下さい。）

　居住していたマイホームの売却も、譲渡所得に入ります。しかし、「バブルの頃に購入したゴルフ会員権の売却」とは、違うのです。何が違うのかというと、この売却によって損が出ても、他の所得とは、通算ができないのです。つまり、10種類の所得とは、別に計算をしなければならないのです。これを、他の所得とは別に計算をするということで、「分離課税」と言います。これは、租税特別措置法に書いてあります。この分離課税に関しては、政策的に決まっているのです。今回、マイホームを売却した場合を取り上げたのは、特に不動産に関しては、この措置法が変化するからです。では、単純に、「税率を変えればいいじゃない？」と思うかもしれませんが、税法本法は、理論的に形作られています。そして措置法は、政策的に決まっています。不動産の税率は、政策的に形作られているために、措置法で決まっているのです。では、なぜ、政策的に形作らないといけないのか？それは、日本の場合、資本主義といいながら、土地本位制的なところがあるからではないでしょうか。（つづく）