永野隆幸税理士事務所
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但し、誠意と熱意を持って真剣に!
電子申告(e-TAX,eL-TAX)と書面添付・クラウドCP会計に力を入れています。
陶器の看板は(社)信楽くるみ福祉会制作
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決算公告
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リンク集
ニュース1・事務所業務案内・所長プロフィール
Ⅰ、住宅エコポイント /Ⅱ、太陽光発電への期待
Ⅰ、住宅エコポイント
地球温暖化対策、経済の活性化などを目的に導入されたエコポイント制度。その「住宅版」が今年スタートしました。
発行されるポイント数は、新築1戸あたり30万ポイント。リフォームの場合は、外壁の断熱改修を行えば10万ポイント、窓ガラスを交換したら2千~7千ポイントなどとなっています。
対象となる期間は、新築の場合は平成21年12月8日から同22年12月31日に建築着工したもの、リフォームの場合は同22年1月1日から12月31日の1年間に工事着手したもので、いずれも同22年1月28日以降に工事が完了したものです。
ポイントの利用方法については現在策定中ですが、交換商品の候補として、省エネ・環境配慮に優れた商品や地域振興券、商品券やプリペイドカードなどが挙がっています。
また、ポイントを追加的に実施する工事の費用として即時交換することも検討されており、これが実現すれば、外壁をリフォームした際に発行されたエコポイントで同時に窓をリフォームする、といったことも可能になります。
省エネ系の各種補助金とは併用不可ですが、住宅ローン控除など住宅建築に対する税制優遇制度とは併用可能なのも嬉しいところです。
ただし、ポイントを使うときには一時所得として課税対象になるため注意が必要です。
一時所得には50万円までの特別控除枠がありますが、住宅エコポイントは最大で30万ポイント付くので、「1ポイント=1円」のレートと仮定した場合、一時所得の対象とる収入がほかに20 万円超あれば、課税対象となる可能性がでてきます。
気になる課税時期は、「商品や商品券が手元に届いた時点」(東京国税局)。しかし、前述のようにポイントを即時交換した場合については「施行会社との契約内容にもよるが、即時交換の場合はエコカー減税などと同様に値引き扱いとするのが適当」(同)といいます。
ポイントの利用方法によって課税の取扱いが異なるので注意が必要です。
Ⅱ、太陽光発電への期待
■太陽光発電の状況
太陽光発電に関して日本の技術は世界トップクラスを誇りますし、導入量も2004年までは世界一でした。しかし、ドイツでは電力会社が太陽光発電でつくった電力を2倍以上の固定価格で買い取ることを義務づける制度を導入、国を挙げて強力にバックアップした結果、05年以降、太陽光発電の導入量で世界首位となりました。
■今年、補助金が復活した
1月からは、家庭用太陽光発電設備に対して国、自治体から補助金が出ることになりました。国は《7万円/ kW》、自治体では東京都の場合《10万円/ kW、上限は、100万円》、新宿区の場合18万円/ kW、上限80万円》です。
加えて経産省が2010年度に太陽光発電による電力を電気事業者が1kWh当たり約50円という高値で買い取ることを義務付ける仕組みを検討していると発表しています。
■初期費用回収シミュレーション
標準的な3kW装置を設置したとすると、設備費に200万円以上かかりますが、新宿区でなら補助金で約半分補てんできます。
その上、年間約3000kWの発電とすると光熱費の約6割が節約となり、5年以内に初期費用を回収できる計算になります。
■税制支援も登場
税制も今年から支援制度を創設しました。太陽光発電装置を設置する居住用家屋についてのリフォーム減税で、3種類あります。
一つ目は、一般の住宅ローン減税で、10年にわたり毎年ローン年末残高の1%が所得税及び住民税から控除されます。
二つ目は、特定の住宅ローン減税で太陽光発電装置の設置費用部分(300万円が限度)とその他の改修工事費用に係る住宅ローン年末残高(最高1千万円)につき、太陽光発電装置部分は2%、その他は1%を5年間にわたり所得税及び住民税から控除されます。
三つ目は、ローン不要減税で、太陽光発電装置の設置費用を含む省エネ改修工事費用(300万円が限度)の10%を所得税から控除できます。
■こんなおまけも
三つの減税は選択ですが、公的補助金は減税の対象となる改修費用の額から控除することになっていませんので、補助の恩典は加重的です。
地球温暖化対策、経済の活性化などを目的に導入されたエコポイント制度。その「住宅版」が今年スタートしました。
発行されるポイント数は、新築1戸あたり30万ポイント。リフォームの場合は、外壁の断熱改修を行えば10万ポイント、窓ガラスを交換したら2千~7千ポイントなどとなっています。
対象となる期間は、新築の場合は平成21年12月8日から同22年12月31日に建築着工したもの、リフォームの場合は同22年1月1日から12月31日の1年間に工事着手したもので、いずれも同22年1月28日以降に工事が完了したものです。
ポイントの利用方法については現在策定中ですが、交換商品の候補として、省エネ・環境配慮に優れた商品や地域振興券、商品券やプリペイドカードなどが挙がっています。
また、ポイントを追加的に実施する工事の費用として即時交換することも検討されており、これが実現すれば、外壁をリフォームした際に発行されたエコポイントで同時に窓をリフォームする、といったことも可能になります。
省エネ系の各種補助金とは併用不可ですが、住宅ローン控除など住宅建築に対する税制優遇制度とは併用可能なのも嬉しいところです。
ただし、ポイントを使うときには一時所得として課税対象になるため注意が必要です。
一時所得には50万円までの特別控除枠がありますが、住宅エコポイントは最大で30万ポイント付くので、「1ポイント=1円」のレートと仮定した場合、一時所得の対象とる収入がほかに20 万円超あれば、課税対象となる可能性がでてきます。
気になる課税時期は、「商品や商品券が手元に届いた時点」(東京国税局)。しかし、前述のようにポイントを即時交換した場合については「施行会社との契約内容にもよるが、即時交換の場合はエコカー減税などと同様に値引き扱いとするのが適当」(同)といいます。
ポイントの利用方法によって課税の取扱いが異なるので注意が必要です。
Ⅱ、太陽光発電への期待
■太陽光発電の状況
太陽光発電に関して日本の技術は世界トップクラスを誇りますし、導入量も2004年までは世界一でした。しかし、ドイツでは電力会社が太陽光発電でつくった電力を2倍以上の固定価格で買い取ることを義務づける制度を導入、国を挙げて強力にバックアップした結果、05年以降、太陽光発電の導入量で世界首位となりました。
■今年、補助金が復活した
1月からは、家庭用太陽光発電設備に対して国、自治体から補助金が出ることになりました。国は《7万円/ kW》、自治体では東京都の場合《10万円/ kW、上限は、100万円》、新宿区の場合18万円/ kW、上限80万円》です。
加えて経産省が2010年度に太陽光発電による電力を電気事業者が1kWh当たり約50円という高値で買い取ることを義務付ける仕組みを検討していると発表しています。
■初期費用回収シミュレーション
標準的な3kW装置を設置したとすると、設備費に200万円以上かかりますが、新宿区でなら補助金で約半分補てんできます。
その上、年間約3000kWの発電とすると光熱費の約6割が節約となり、5年以内に初期費用を回収できる計算になります。
■税制支援も登場
税制も今年から支援制度を創設しました。太陽光発電装置を設置する居住用家屋についてのリフォーム減税で、3種類あります。
一つ目は、一般の住宅ローン減税で、10年にわたり毎年ローン年末残高の1%が所得税及び住民税から控除されます。
二つ目は、特定の住宅ローン減税で太陽光発電装置の設置費用部分(300万円が限度)とその他の改修工事費用に係る住宅ローン年末残高(最高1千万円)につき、太陽光発電装置部分は2%、その他は1%を5年間にわたり所得税及び住民税から控除されます。
三つ目は、ローン不要減税で、太陽光発電装置の設置費用を含む省エネ改修工事費用(300万円が限度)の10%を所得税から控除できます。
■こんなおまけも
三つの減税は選択ですが、公的補助金は減税の対象となる改修費用の額から控除することになっていませんので、補助の恩典は加重的です。
2010年3月25日更新
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