永野隆幸税理士事務所
経営に関わる全てを総合的にサポートいたします。
但し、誠意と熱意を持って真剣に!
電子申告(e-TAX,eL-TAX)と書面添付・クラウドCP会計に力を入れています。
陶器の看板は(社)信楽くるみ福祉会制作
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ニュース1・事務所業務案内・所長プロフィール
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ローン不要住宅控除/保証債務履行時の所得税? 2012年5月21日
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やっと施行、倒産防止共済 2011年11月8日
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Ⅰ、海外からの個人輸入 関税が免除されるのは・・・ Ⅱ、税務書類の閲覧は大変 2011年3月15日
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Ⅰ、生保減額で資金繰り 税務処理に要注意 Ⅱ、掛け捨てにしない脱退一時金 2011年1月24日
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Ⅰ、会社接待でゴルフ 練習費用は「給与」 Ⅱ、住宅取得等資金の贈与税非課税措置 2010年10月30日
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Ⅰ、賞与に対する源泉税/Ⅱ、個人の住民税の基本 2010年6月16日
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Ⅰ、分掌変更退職金に注意!/Ⅱ、役員報酬は「給与等」なのか 差し押さえで審判所判断 2010年5月21日
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Ⅰ、賃貸物件「敷金」の裁決 参考:土地の価格/Ⅱ、脱税罪の最高刑懲役10年 2010年4月16日
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Ⅰ、住宅エコポイント /Ⅱ、太陽光発電への期待 2010年3月25日
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Ⅰ、株主優待の利益は、何所得? Ⅱ、宝くじ山分けしたら贈与!? 2010年3月15日
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Ⅰ母は強し!扶養親族/Ⅱ離婚と税金 2010年2月16日
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タックスヘイブン税制に要望・在宅勤務と制度制約 2009年12月8日
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中小企業 経理外注9割超 報酬は年100万円未満が8割 2009年10月2日
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時事解説:中小企業にとって銀行は頼りになるのか 後編 2009年9月20日
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時事解説:中小企業にとって銀行は頼りになるのか 前編 2009年9月20日
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年利は4.5% 税金の“納め過ぎ”はオトク!? 2009年9月14日
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夏の風物詩・花火大会に陰り 企業の協賛金は何費? 2009年8月26日
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「類似方式」業種目を大幅変更 自社株評価に注意 2009年8月7日
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業務の案内・報酬例 2021年7月28日
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事務所案内/所長プロフィール 2021年7月28日
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ニュース2
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Ⅰ、自社製品の購入 値引き分は給与/Ⅱ、「賄い」にご注意を 2010年5月18日
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税務調査でのよく指摘される注意点! 2010年12月3日
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青色申告決算書における勘定科目解説 2009年1月22日
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確定申告の基礎知識 2009年1月22日
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買掛・売掛・在庫の管理は商売の基本です! 2009年2月11日
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住宅借入金等特別控除申告書の書き方 2009年2月23日
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市町村民税・道府県民税 住宅借入金等特別税額控除申告書ダウンロード 2009年2月23日
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Ⅰ、国の借金:2010年3月末で883兆円!/Ⅱ、延滞税は高金利 2010年6月3日
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給与計算時の社会保険料控除 2009年3月12日
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Ⅰ就業規則・賃金規定の見直しで保険料削減 Ⅱ所得税の確定申告を間違えたとき 2010年9月1日
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Ⅰ専業主婦は、幾らまで仕事をしたら良いの、Ⅱ転勤したら税務注意 2010年11月30日
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Ⅰ、制服支給で私服なら? Ⅱ、新入社員研修で税優遇 内定者は? 2010年2月27日
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平成21年度 税制改正情報 2009年5月7日
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Ⅰ、労働基準法改正について/Ⅱ、派遣社員の通勤費 手当ないならダメ 2010年3月1日
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やる気の中小企業に朗報!! 2009年6月9日
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負債評価益って何? 2009年6月30日
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ダイレクト納付受付開始 預金種目の対応時間に注意 2009年7月6日
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Ⅰ、最高裁二重課税判決の意義Ⅱ、二重課税につき取り消せ Ⅲ、お中元の税務 2010年8月25日
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連鎖倒産に強い危機感 セーフティ共済の利用急増 2009年7月17日
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パート等の給与収入の住民税の非課税範囲は 2009年1月20日
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決算公告
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リンク集
ニュース2
税務調査でのよく指摘される注意点!
法人の税務調査は、おおむね3年~5年に一度実施されます。
赤字の欠損会社でも、源泉所得税、消費税、印紙税については、負担のケースも
【よく調査時に指摘を受ける内容について】
棚卸在庫の計上(在庫としての資産に計上がもれている。
例えば商品・製品・仕掛品の計上は、もちろん切手・収入印紙・商品券等の金券などの貯蔵品の計上もれも注意!!)、売掛金の計上もれ(売上得意先への20日締め後の分の売上計上がもれている。社長個人口座へ振り込まれている分の未計上等々。)、役員給与の損金不算入(役員給与は、定期同額でなければ、損金にならないので、期の途中に役員給与をUPしたりDOWNしたりすると経費にならないという問題がでる。社長を子供に譲って子供の所得を増やした?その増やし方が問題に・・・)、個人的費用の会社への付け替え(役員賞与として経費にならず、なおかつ役員個人の所得税・住民税にも影響がでます。法人税と個人でのダブルパンチ)、修繕費と資本的支出(修繕費として経費に落としていたが、資本的支出で資産に計上し減価償却費として耐用年数に応じて一部つづを経費に算入してください)、交際費、寄付金、保険積立金の計上(保険積立配当金の計上。配当可能利益のお知らせ葉書から計上処理しないといけないが、漏れていた。)等々。福利厚生の積立を経費で行っていると残高に注意!
消費税の税務調査では、課税仕入控除の対象にならないものを控除している場合で否認されるケースが多いです。
たとえば、軽油取引税は、消費税課税対象外であるにもかかわらず、峻別されずに消費税の課税仕入控除して計算していた。
商品券・ビール券の金券や香典、祝い金、給与を払っていた従業員を外注費にして消費税の課税仕入控除にしていた。
人件費(雇用契約)は、消費税の課税対象外であるが、業務委託契約による外注費となれば、外部取引で課税仕入控除が可能となる。安易に社会保険料の会社負担軽減を狙っての外注処理は、税務上問題になりやすいので、特に注意が必要です。修正申告も3年となれば、税額も大きくなります。2年間の免税期間を利用した子会社(人材派遣会社設立して2年で解散し、また新たに人材派遣会社設立を繰り返す)を利用したスキームは、悪質と断定。脱税事件として検挙の事例もあります。
【調査に限らず、自社の経理として本来すべき注意点】
売上先への見積書、領収書、納品書、請求書には、連番を打ち売上のもれの無い証明を自社自身ですべきです。売上の脱漏は、脱税!犯罪です。誘惑に負けないでください。犯罪ですから・・・
正直ものが馬鹿をみるというすり替えは、やめて真っ当に生きましょう。生き様ですから!(政治家の政務調査費の領収書を添付しなくても済むような事がまかり通る?公表と個人情報の狭間で、こっちを立てれば、こっちが立たずの世界は、いかがなものかな~)
仕入先等からの請求書、納品書、領収書についても、証憑番号をつけて仕訳伝票に現物証拠資料としての突き合わせが、できるように証憑資料を整理して保存すべきです。当然商品仕入れの検収をし納品確認して、請求に応じ支払う。一連の流れをチェックする体制が2人以上で行う。このような仕組み作りが、不正を防ぐ意味でも大事です。
人件費(給与、雑給与等)については、雇用契約書等の締結、給与等扶養控除申告書、タイムカード、作業日報等で実労働者であることを自社で証明すべきです。(名前を借りて、給与を分けたり、払ったりすることは脱税で、犯罪です。)
個人的費用を経費として入れ込む?これは、まったく黒!
悪質となれば、重加算税の対象にも、当然なりえますから注意!
家事関連費、個人的支出には、十分注意が必要です。見る人が見たらわかりますので(見る人の見るのを身内にもお願いしたいものですが)
法人は、営利目的で存在しています。たとえ鉄くず等のスクラップを換金しても法人の収入で受け入れる必要があります。
(自由になる裏金のような、埋蔵金というべきか、出張旅費や時間外残業手当・領収書を架空の人を作って等々のお金を使って、甲斐性のあるところを見せると格好がいいですけれど)
自社の経営状況・財政状態を把握するは、経理です。
その経理の内容等をよくよく吟味してください。
税務調査の為に経理があるのでは、ありません。
すべては、自社自身のためにあるのですから
来年どのような会社にしたいのか?5年後、10年後どういう風になっていたいかを具体的に数値目標をかかげてゆくには、会計の数値把握が必要不可欠です。
夢を実現すべく生きることは、すばらしいと思います。
将来のビジョンをしっかりと明確にし、それに向かって一歩一歩あせらず、腐らずに努力してゆきましょう。
誰かが必ずそれを見ていますから・・・
赤字の欠損会社でも、源泉所得税、消費税、印紙税については、負担のケースも
【よく調査時に指摘を受ける内容について】
棚卸在庫の計上(在庫としての資産に計上がもれている。
例えば商品・製品・仕掛品の計上は、もちろん切手・収入印紙・商品券等の金券などの貯蔵品の計上もれも注意!!)、売掛金の計上もれ(売上得意先への20日締め後の分の売上計上がもれている。社長個人口座へ振り込まれている分の未計上等々。)、役員給与の損金不算入(役員給与は、定期同額でなければ、損金にならないので、期の途中に役員給与をUPしたりDOWNしたりすると経費にならないという問題がでる。社長を子供に譲って子供の所得を増やした?その増やし方が問題に・・・)、個人的費用の会社への付け替え(役員賞与として経費にならず、なおかつ役員個人の所得税・住民税にも影響がでます。法人税と個人でのダブルパンチ)、修繕費と資本的支出(修繕費として経費に落としていたが、資本的支出で資産に計上し減価償却費として耐用年数に応じて一部つづを経費に算入してください)、交際費、寄付金、保険積立金の計上(保険積立配当金の計上。配当可能利益のお知らせ葉書から計上処理しないといけないが、漏れていた。)等々。福利厚生の積立を経費で行っていると残高に注意!
消費税の税務調査では、課税仕入控除の対象にならないものを控除している場合で否認されるケースが多いです。
たとえば、軽油取引税は、消費税課税対象外であるにもかかわらず、峻別されずに消費税の課税仕入控除して計算していた。
商品券・ビール券の金券や香典、祝い金、給与を払っていた従業員を外注費にして消費税の課税仕入控除にしていた。
人件費(雇用契約)は、消費税の課税対象外であるが、業務委託契約による外注費となれば、外部取引で課税仕入控除が可能となる。安易に社会保険料の会社負担軽減を狙っての外注処理は、税務上問題になりやすいので、特に注意が必要です。修正申告も3年となれば、税額も大きくなります。2年間の免税期間を利用した子会社(人材派遣会社設立して2年で解散し、また新たに人材派遣会社設立を繰り返す)を利用したスキームは、悪質と断定。脱税事件として検挙の事例もあります。
【調査に限らず、自社の経理として本来すべき注意点】
売上先への見積書、領収書、納品書、請求書には、連番を打ち売上のもれの無い証明を自社自身ですべきです。売上の脱漏は、脱税!犯罪です。誘惑に負けないでください。犯罪ですから・・・
正直ものが馬鹿をみるというすり替えは、やめて真っ当に生きましょう。生き様ですから!(政治家の政務調査費の領収書を添付しなくても済むような事がまかり通る?公表と個人情報の狭間で、こっちを立てれば、こっちが立たずの世界は、いかがなものかな~)
仕入先等からの請求書、納品書、領収書についても、証憑番号をつけて仕訳伝票に現物証拠資料としての突き合わせが、できるように証憑資料を整理して保存すべきです。当然商品仕入れの検収をし納品確認して、請求に応じ支払う。一連の流れをチェックする体制が2人以上で行う。このような仕組み作りが、不正を防ぐ意味でも大事です。
人件費(給与、雑給与等)については、雇用契約書等の締結、給与等扶養控除申告書、タイムカード、作業日報等で実労働者であることを自社で証明すべきです。(名前を借りて、給与を分けたり、払ったりすることは脱税で、犯罪です。)
個人的費用を経費として入れ込む?これは、まったく黒!
悪質となれば、重加算税の対象にも、当然なりえますから注意!
家事関連費、個人的支出には、十分注意が必要です。見る人が見たらわかりますので(見る人の見るのを身内にもお願いしたいものですが)
法人は、営利目的で存在しています。たとえ鉄くず等のスクラップを換金しても法人の収入で受け入れる必要があります。
(自由になる裏金のような、埋蔵金というべきか、出張旅費や時間外残業手当・領収書を架空の人を作って等々のお金を使って、甲斐性のあるところを見せると格好がいいですけれど)
自社の経営状況・財政状態を把握するは、経理です。
その経理の内容等をよくよく吟味してください。
税務調査の為に経理があるのでは、ありません。
すべては、自社自身のためにあるのですから
来年どのような会社にしたいのか?5年後、10年後どういう風になっていたいかを具体的に数値目標をかかげてゆくには、会計の数値把握が必要不可欠です。
夢を実現すべく生きることは、すばらしいと思います。
将来のビジョンをしっかりと明確にし、それに向かって一歩一歩あせらず、腐らずに努力してゆきましょう。
誰かが必ずそれを見ていますから・・・
2010年12月3日更新
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