兼子税理士・社労士事務所
経営に関わる全てを総合的にサポートいたします。
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案内板
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業務案内・略歴 2022年12月16日
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料金体系 2015年4月16日
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パートナーとしての将棋 2024年4月3日
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令和5年分確定申告を終えて 2024年3月15日
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謹賀新年2024年の抱負 2023年12月31日
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資格試験受験後の苦闘 2023年10月6日
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趣味の将棋 売り手負担の振込手数料 2023年9月16日
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お客様と共に歩む相続遺言業務 2023年7月29日
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東北税理士会からの表彰状 2023年7月6日
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新NISA活用について 2023年6月1日
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士業従事26年 2023年5月3日
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2度の転職と「一歩後退二歩前進」 2022年12月16日
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温泉王国山形と年末調整・確定申告準備中 2022年11月28日
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インボイス導入の経緯と実務 2022年11月1日
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趣味の効用 残業代が変わる 2022年7月30日
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相続検定2級を受験して 2022年5月5日
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職業生活の分岐点・所得拡大促進税制 2015年7月12日
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利益とはなんだろう 2015年2月13日
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税理士と社会保険労務士 2015年2月12日
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お役立ち情報
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来月の税務 2023年10月7日
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今月の税務 2023年10月7日
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預貯金 金利計算ツール 2023年1月4日
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各種お祝い 2023年1月2日
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医療費控除Q&A 2022年12月31日
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相続税・贈与税速算表 2022年12月21日
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年齢計算ツール 2022年12月19日
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事例別非課税ライン一覧 2022年12月30日
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登録免許税の税額表 2022年12月11日
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厚生年金保険料率表 2022年12月5日
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年齢早見表 2022年11月3日
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雇用保険料率表 2022年11月3日
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全国最低賃金一覧表 2022年11月3日
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郵便料金表 2022年8月9日
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文書の保存期間 2022年3月28日
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印紙税 2021年3月11日
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青色申告決算書における勘定科目解説 2020年3月4日
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23年12月事務所移転 2015年3月1日
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消費税課否判定集 2015年3月1日
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ニュース
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通勤手当の税と社会保険 2023年12月5日
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インボイス制度と独禁・下請・建設業法 2023年8月9日
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《コラム》税務行政のDXは順調?令和4年分確定申告状況 2023年8月1日
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インボイス制度 免税事業者の選択と経過措置 2023年1月11日
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《コラム》受取配当等益金不算入制度の新別表の変更点 2023年1月6日
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《コラム》通勤手当を廃止して実費精算にした場合の給与計算 2023年1月6日
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個別労働紛争解決制度の施行状況 2016年7月28日
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住宅ローン繰上げ返済 相続の視点からは考え物 2016年7月20日
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28年の寿命だった法人利子割 ・65歳からの介護保険料 2016年4月7日
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社労士のアドバイス・65歳以降退職の雇用給付・ふるさと納税調整月 2015年12月22日
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特定行政書士合否通知・日本のパスポート・相続対策の有無 2015年12月13日
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64歳のあなたへ・決算すっきりシート・相続で取得した資産 2015年11月12日
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小規模企業共済・小規模事業所のマイナンバー簡便な収集と保管 2015年11月6日
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国保税か任意継続か・空き家の税制 2015年11月4日
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遺産分割協議・実子と養子(民法と相続税) 2015年10月7日
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相続は相(すがた)・遺族厚生年金 2015年8月26日
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税務の扶養・社会保険の被扶養 具体事例 2015年6月11日
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リンク集
案内板
相続検定2級を受験して
◎相続検定を受験して
2022年4月30日に「相続検定2級」を受験した。CBT方式で、45問・4肢択一6割正答合格の試験で、私の結果は8割正答で合格でした。昨年9月21日に資格の学校TACに教材・ネット講義受講を申し込んだので約7ケ月の学習期間であった。相続は奥深く、実務をすればするほど知識を補充する必要を感じるようになっていた私にとって、この検定の教材はとっておきの内容であった。①相続の基礎知識②相続税の基礎知識③相続対策とその関連知識の3単元がテキスト内容であり、更に事例問題が問題集に組み込まれていた。一通り講義を聞いた後、問題集に取り組んだ。間違いをして解答と共にテキストを読み直した。「学んで己の無学を知る⇒これを学ぶという→を実践した。問題集は3回転した。試験間際には、合格対策をした。模擬問題の解答・解説には、問ごとに①A基礎レベル②B標準レベル③C応用レベルというレッテル記載があった。試験は合格点を取れば良いのであって、何点で合格したかは関係がない。よってAの基礎レベルについては確実に得点できるように間違ったところはテキストを再学習をした。相続に係る民法も再勉強した。Bの標準レベルも間違ったところはA同様テキスト学習をした。問題はCの応用レベルの問題対策である。主に事例問題で複雑な計算があったりする問題である。試験制限時間との兼ね合いもある。私は、正面から向き合うことをせず、ほどほどで「よし」とする方策を取った。税理士試験受験時における財務諸表論のTAC講師の試験前模擬試験解説を思い出していた。ここは確実に解かなければならない問題、ここは「解かなくても合格には響かない問題、という解説であった。「試験問題は難しいが、試験合格は難しくない」という発想である。受験合格レベルの人が得点するところは確実に得点し、合格レベルの人が得点難しいところは、得点しなくとも構わないという発想であった。私にとって、とても参考になったアドバイスであった。
今回の勉強を糧として、実務でお客様からご満足を得られるように更に精進していきたいと思う。
◎不動産所得の事業的規模とは?
青色申告者が不動産所得を申告する場合、貸室が5棟10室に届かない場合でも、賃料収入の大きさや賃貸活動の状況などによっては、貸付けが事業的規模に該当すると認めてもらえることもあります。
◆事業性が認められる場合の特典
不動産所得が事業として認められた場合には、以下の特典が受けられます。
①建物取壊、除却損の全額を経費に算入
②貸倒損失を回収不能の年に経費に算入
③青色専従者給与が適用可
④複式簿記の記帳で55万円控除(電子帳簿保存又はe-Taxにより65万円控除)
◆社会通念としての事業規模
貸付けが事業として行われているかについて、国税庁は「社会通念上、事業と称するに至る程度の規模」と定義しており、5棟10室基準はその例示として示されていますが、判例では「5棟10室基準を満たせば事業として行われているものとするという十分条件を定めたにすぎず、当該基準を満たしていなかったとしても、これをもって直ちに社会通念上事業に当たらないということはできないと解する」と示されています。事業性は賃貸の営利性、継続性や危険負担、精神的・肉体的労力の程度などで個別に判定されます。賃借人が同族会社で安定した賃貸先のため、リスクはないとして事業性が認められなかった判例もあります。
◆賃貸人のリスクは必ずしも小さくない
不動産賃貸は、事業所得を生む事業と比べ、精神的・肉体的負担は少なく、賃借人が入居してしまえば、設備の不具合でも起きない限り、手間はかからないといえます。一方、退去時の原状回復、建替時の立退交渉などは負担を伴い、また最近はリモートワークで間取りが少なく狭い物件は、敬遠されがちとなり、リフォームも必要となります。その他、地震による建物の倒壊リスクや、火事の延焼や類焼リスクなど賃貸する側には相応の負担が生じます。
◆事業性を認めてもらうためには
5棟10室まで至らなくても、賃料収入や不動産所得で相応の規模が確保されているのであれば事業性は一定程度、備えているとも言えます。継続的に賃貸を行い、修繕やクレーム対応などきめ細かな賃貸管理は事業性を高めることにもつながります。事業的規模に該当するか気になる時は、税務署に貸室の数や収入金額、事業状況を説明して確認を受けるのもよいかもしれません。
◎画像は相続検定2級合格証です。CBTSの受験でしたので、受験直後に合否が判明しました。受験翌日にPDFで、合格証がダウンロードできました。
2022年4月30日に「相続検定2級」を受験した。CBT方式で、45問・4肢択一6割正答合格の試験で、私の結果は8割正答で合格でした。昨年9月21日に資格の学校TACに教材・ネット講義受講を申し込んだので約7ケ月の学習期間であった。相続は奥深く、実務をすればするほど知識を補充する必要を感じるようになっていた私にとって、この検定の教材はとっておきの内容であった。①相続の基礎知識②相続税の基礎知識③相続対策とその関連知識の3単元がテキスト内容であり、更に事例問題が問題集に組み込まれていた。一通り講義を聞いた後、問題集に取り組んだ。間違いをして解答と共にテキストを読み直した。「学んで己の無学を知る⇒これを学ぶという→を実践した。問題集は3回転した。試験間際には、合格対策をした。模擬問題の解答・解説には、問ごとに①A基礎レベル②B標準レベル③C応用レベルというレッテル記載があった。試験は合格点を取れば良いのであって、何点で合格したかは関係がない。よってAの基礎レベルについては確実に得点できるように間違ったところはテキストを再学習をした。相続に係る民法も再勉強した。Bの標準レベルも間違ったところはA同様テキスト学習をした。問題はCの応用レベルの問題対策である。主に事例問題で複雑な計算があったりする問題である。試験制限時間との兼ね合いもある。私は、正面から向き合うことをせず、ほどほどで「よし」とする方策を取った。税理士試験受験時における財務諸表論のTAC講師の試験前模擬試験解説を思い出していた。ここは確実に解かなければならない問題、ここは「解かなくても合格には響かない問題、という解説であった。「試験問題は難しいが、試験合格は難しくない」という発想である。受験合格レベルの人が得点するところは確実に得点し、合格レベルの人が得点難しいところは、得点しなくとも構わないという発想であった。私にとって、とても参考になったアドバイスであった。
今回の勉強を糧として、実務でお客様からご満足を得られるように更に精進していきたいと思う。
◎不動産所得の事業的規模とは?
青色申告者が不動産所得を申告する場合、貸室が5棟10室に届かない場合でも、賃料収入の大きさや賃貸活動の状況などによっては、貸付けが事業的規模に該当すると認めてもらえることもあります。
◆事業性が認められる場合の特典
不動産所得が事業として認められた場合には、以下の特典が受けられます。
①建物取壊、除却損の全額を経費に算入
②貸倒損失を回収不能の年に経費に算入
③青色専従者給与が適用可
④複式簿記の記帳で55万円控除(電子帳簿保存又はe-Taxにより65万円控除)
◆社会通念としての事業規模
貸付けが事業として行われているかについて、国税庁は「社会通念上、事業と称するに至る程度の規模」と定義しており、5棟10室基準はその例示として示されていますが、判例では「5棟10室基準を満たせば事業として行われているものとするという十分条件を定めたにすぎず、当該基準を満たしていなかったとしても、これをもって直ちに社会通念上事業に当たらないということはできないと解する」と示されています。事業性は賃貸の営利性、継続性や危険負担、精神的・肉体的労力の程度などで個別に判定されます。賃借人が同族会社で安定した賃貸先のため、リスクはないとして事業性が認められなかった判例もあります。
◆賃貸人のリスクは必ずしも小さくない
不動産賃貸は、事業所得を生む事業と比べ、精神的・肉体的負担は少なく、賃借人が入居してしまえば、設備の不具合でも起きない限り、手間はかからないといえます。一方、退去時の原状回復、建替時の立退交渉などは負担を伴い、また最近はリモートワークで間取りが少なく狭い物件は、敬遠されがちとなり、リフォームも必要となります。その他、地震による建物の倒壊リスクや、火事の延焼や類焼リスクなど賃貸する側には相応の負担が生じます。
◆事業性を認めてもらうためには
5棟10室まで至らなくても、賃料収入や不動産所得で相応の規模が確保されているのであれば事業性は一定程度、備えているとも言えます。継続的に賃貸を行い、修繕やクレーム対応などきめ細かな賃貸管理は事業性を高めることにもつながります。事業的規模に該当するか気になる時は、税務署に貸室の数や収入金額、事業状況を説明して確認を受けるのもよいかもしれません。
◎画像は相続検定2級合格証です。CBTSの受験でしたので、受験直後に合否が判明しました。受験翌日にPDFで、合格証がダウンロードできました。
◎健康寿命とともに注目度が増すフレイルとは?
記事提供者:(株)日本ビジネスプラン
近年、糖尿病や動脈硬化などの成人病に対しては、医学の発展により解決方法がみえつつあります。癌も同様、以前よりも治療で治せるようになりました。不治の病の克服もあり平均寿命は伸びました。厚生労働省によると、2020年の日本人の平均寿命は女性が87.74歳、男性は81.64歳です。2010年の女性86.39歳、男性79.64歳と比べると、女性は1.35歳、男性は2歳ほど伸びています。今後も平均寿命は延伸すると見込まれており、2060年には女性の平均寿命は90歳を超えるともいわれています。
寿命が延びる中、長生きするだけではなく、健康で幸せに生きることが重要だという考えが強まり健康寿命が重視されるようになりました。その中、「フレイル」にも注目が集まるようになりました。
フレイルというのは、加齢で心身が虚弱状態に陥ることを指します。介護が必要なほどではなく、介護のひとつ手前の状態ともいえます。具体的には、物覚えが悪くなった、長時間歩き続けられない、長い時間立ち仕事をすると膝が痛む、さらには、耳は聞こえるがテレビの音が聞こえづらいといった症状が該当します。
フレイルは放置すると要介護状態に進むものもありますが、早期発見し適切な介入支援を行えば健康の状態に戻るものもあります。いち早く、フレイル状態を検知することに大きな意義があります。こうした特性から、最近ではフレイル専門のドックが誕生しています。
また、自治体によっては、高齢者の聴力低下に対する早期発見に力を入れているところもあります。ある自治体では無料で聴力検査を実施して、聴力低下がみられる高齢者には耳鼻科の受診や補聴器の使用などを促し、フレイルのリスクを低減しようとしています。
近年、長生きするだけでなく健康で幸せに生きる健康寿命が重視されるようになりました。そこで、注目を集めているのがフレイルへの対処です。フレイルとは加齢による心身の虚弱を指します。具体的な症状を挙げると、物覚えが悪くなった、耳が遠くなった、足腰が弱るといったことが該当します。
とくに、コロナ禍で外出を控える高齢者が増え、足腰が衰え、結果、フレイル該当者が増加しているという調査結果もあります。
ただ、フレイルは早期に発見し対処すれば、もとの状態に戻れるともいいます。こうした流れを受けて、自治体の中には、フレイルが疑われる高齢者を対象に運動メニューを提供する取り組みを行っているところもあります。また、大学の中には、体操教室を開き、高齢者が音楽に合わせて学生と一緒に体を動かすといった取り組みを実施したところもあります。
近い将来、医療の発展によりフレイルに対処する薬や体操をはじめ、さまざまな治療方法が確立されることが予想されます。結果、フレイルを5~10年程度、延ばせるときが訪れるともいわれています。そのとき、全ての対処法が安価に受けることができればよいのですが、最初は健康保険の適用外が多くを占めるでしょう。すると、医療の恩恵を受けられる人とそうでない人の間に格差が生じることになります。お金がある人はフレイルに関する医療や薬、サービスをふんだんに受け、老化を先延ばしすることができる一方で、貧しい人は従来通り老化することになります。
社会としては、こうした格差をどこまで受け入れるのか、格差を最小限にとどめるにはどのような体制が必要か、今後議論が必要になるときがくると予想されます。
◎画像は粟島の釜谷地区にある「かもめ食堂」の粟島ラーメンです。値段は2,200円ですが、サザエ・アワビ・イカ・タコ・メカブ等の海の幸満載の他、タケノコ・ジャガイモ等山の幸も入っていました。とても美味しかったです。
記事提供者:(株)日本ビジネスプラン
近年、糖尿病や動脈硬化などの成人病に対しては、医学の発展により解決方法がみえつつあります。癌も同様、以前よりも治療で治せるようになりました。不治の病の克服もあり平均寿命は伸びました。厚生労働省によると、2020年の日本人の平均寿命は女性が87.74歳、男性は81.64歳です。2010年の女性86.39歳、男性79.64歳と比べると、女性は1.35歳、男性は2歳ほど伸びています。今後も平均寿命は延伸すると見込まれており、2060年には女性の平均寿命は90歳を超えるともいわれています。
寿命が延びる中、長生きするだけではなく、健康で幸せに生きることが重要だという考えが強まり健康寿命が重視されるようになりました。その中、「フレイル」にも注目が集まるようになりました。
フレイルというのは、加齢で心身が虚弱状態に陥ることを指します。介護が必要なほどではなく、介護のひとつ手前の状態ともいえます。具体的には、物覚えが悪くなった、長時間歩き続けられない、長い時間立ち仕事をすると膝が痛む、さらには、耳は聞こえるがテレビの音が聞こえづらいといった症状が該当します。
フレイルは放置すると要介護状態に進むものもありますが、早期発見し適切な介入支援を行えば健康の状態に戻るものもあります。いち早く、フレイル状態を検知することに大きな意義があります。こうした特性から、最近ではフレイル専門のドックが誕生しています。
また、自治体によっては、高齢者の聴力低下に対する早期発見に力を入れているところもあります。ある自治体では無料で聴力検査を実施して、聴力低下がみられる高齢者には耳鼻科の受診や補聴器の使用などを促し、フレイルのリスクを低減しようとしています。
近年、長生きするだけでなく健康で幸せに生きる健康寿命が重視されるようになりました。そこで、注目を集めているのがフレイルへの対処です。フレイルとは加齢による心身の虚弱を指します。具体的な症状を挙げると、物覚えが悪くなった、耳が遠くなった、足腰が弱るといったことが該当します。
とくに、コロナ禍で外出を控える高齢者が増え、足腰が衰え、結果、フレイル該当者が増加しているという調査結果もあります。
ただ、フレイルは早期に発見し対処すれば、もとの状態に戻れるともいいます。こうした流れを受けて、自治体の中には、フレイルが疑われる高齢者を対象に運動メニューを提供する取り組みを行っているところもあります。また、大学の中には、体操教室を開き、高齢者が音楽に合わせて学生と一緒に体を動かすといった取り組みを実施したところもあります。
近い将来、医療の発展によりフレイルに対処する薬や体操をはじめ、さまざまな治療方法が確立されることが予想されます。結果、フレイルを5~10年程度、延ばせるときが訪れるともいわれています。そのとき、全ての対処法が安価に受けることができればよいのですが、最初は健康保険の適用外が多くを占めるでしょう。すると、医療の恩恵を受けられる人とそうでない人の間に格差が生じることになります。お金がある人はフレイルに関する医療や薬、サービスをふんだんに受け、老化を先延ばしすることができる一方で、貧しい人は従来通り老化することになります。
社会としては、こうした格差をどこまで受け入れるのか、格差を最小限にとどめるにはどのような体制が必要か、今後議論が必要になるときがくると予想されます。
◎画像は粟島の釜谷地区にある「かもめ食堂」の粟島ラーメンです。値段は2,200円ですが、サザエ・アワビ・イカ・タコ・メカブ等の海の幸満載の他、タケノコ・ジャガイモ等山の幸も入っていました。とても美味しかったです。
◎青色専従者給与の適正額は?
事業所得、不動産所得等の計算に当たり、必要経費に算入される青色専従者給与の額は、親族以外の第三者に同じ仕事をしてもらう場合に支払ってもよいと考えられる金額を想定して決めると良いかもしれません。
◆青色専従者給与の経費算入
生計一の配偶者や親族が事業から支払を受ける対価は、原則として必要経費に算入されません。しかし、青色申告を行う個人事業者には適切な帳簿記帳を行う見返りとして、事業に従事する生計一の配偶者や親族に支払う給与を一定の条件のもと、必要経費に算入する特例が認められています。
ただし、生計を一にする配偶者や親族に支払う給与は、家計からの資金流出を実質的に防ぎ、さらに必要経費に算入して税負担を圧縮することが可能となるため、この制度の利用には制限が付されています。
◆青色専従者給与の認定要件
青色専従者給与として経費に算入できる要件は、以下のものです。
①事業者と生計を一にする配偶者その他の親族に支払われるものであること(支払を受ける側は、給与所得として課税)。
②12月末現在で15歳以上であること。
③その年を通じて6月超(一定の場合は従事可能期間の2分の1超)、その事業に専ら従事すること。
④「青色事業専従者給与に関する届出書」を算入しようとする年の3月15日までに所轄税務署長に提出すること。
⑤労務の対価として相当であると認められる金額であること。
◆課税上の扱い
課税上は、同じ職場の使用人給与の額や類似業種の専従者給与の額と比較して適正な水準かが問われます。判例には税理士の妻や歯科医の妻(歯科衛生士)に支払われた給与について、同業者の青色専従者給与の平均額と比較し、高額と認められた部分の経費算入を認めなかったものがあります。
アパート経営においても不動産会社と管理契約を締結している場合、オーナーの業務はほとんど発生しないため、配偶者や親族を青色専従者にするときは業務内容から給与設定する慎重さが必要となるでしょう。
なお、事業としては認められない程度の事業規模の場合や、配偶者や親族が他の仕事にも従事して年に6月超、事業に従事できない場合には、青色専従者給与そのものが認められなくなるので注意しましょう。
◎コロナ融資 1割が返済に不安
提供:エヌピー通信社
帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染拡大で業績が悪化した企業を支援するための公的制度として設けられた政府系金融機関と民間金融機関による融資制度について、企業の現状を調査した結果を公表しました。返済状況について「返済が遅れる恐れがある」などと返済に不安を覚える企業が1割近くに上ることが明らかになっています。コロナ関連の融資としては特に、民間金融機関で、実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免などとともに迅速な融資実行が進められた経緯があります。
同社は2月14日から28日に調査。1万1562社から回答を得ました。調査によると、コロナ関連融資を「借りた・借りている」という回答は52.6%で半数を超える数字でした。 借りた資金の使い道は給与・賞与や福利厚生などを含む「人件費」が50.1%で最多。次いで「原材料や商品の仕入れなど」が43.4%に上り、「設備の修繕・更新など」が25.3%で続きました。今後の返済見通しについて、企業の81.3%が「融資条件通り、全額返済できる」と回答。一方で「返済が遅れる恐れがある」(3.1%)、「金利減免や返済額の減額猶予など条件緩和を受けないと返済は難しい」(3.5%)、「返済のめどが立たず、事業を継続できなくなる恐れがある(0.7%)などの声もありました。返済に不安のある割合は9%となっています。返済の不安を挙げた企業を業種別にみると「旅館・ホテル」が51.5%で最も多く「飲食店」が28.6%で続きました。この2業種で7割超を占める状況です。同社は1割近い企業が返済に不安を覚えている点について、「決しておろそかにできない割合ととらえる必要がある」としています。
◎画像は2022年5月2日に粟島(周囲23km)一周レンタサイクリングしたときに通った周遊道で、北側から八ツ鉢鼻展望台に向かう途中にある桜並木です。奥に日本海が見えます。とても気持ちよかったです。
事業所得、不動産所得等の計算に当たり、必要経費に算入される青色専従者給与の額は、親族以外の第三者に同じ仕事をしてもらう場合に支払ってもよいと考えられる金額を想定して決めると良いかもしれません。
◆青色専従者給与の経費算入
生計一の配偶者や親族が事業から支払を受ける対価は、原則として必要経費に算入されません。しかし、青色申告を行う個人事業者には適切な帳簿記帳を行う見返りとして、事業に従事する生計一の配偶者や親族に支払う給与を一定の条件のもと、必要経費に算入する特例が認められています。
ただし、生計を一にする配偶者や親族に支払う給与は、家計からの資金流出を実質的に防ぎ、さらに必要経費に算入して税負担を圧縮することが可能となるため、この制度の利用には制限が付されています。
◆青色専従者給与の認定要件
青色専従者給与として経費に算入できる要件は、以下のものです。
①事業者と生計を一にする配偶者その他の親族に支払われるものであること(支払を受ける側は、給与所得として課税)。
②12月末現在で15歳以上であること。
③その年を通じて6月超(一定の場合は従事可能期間の2分の1超)、その事業に専ら従事すること。
④「青色事業専従者給与に関する届出書」を算入しようとする年の3月15日までに所轄税務署長に提出すること。
⑤労務の対価として相当であると認められる金額であること。
◆課税上の扱い
課税上は、同じ職場の使用人給与の額や類似業種の専従者給与の額と比較して適正な水準かが問われます。判例には税理士の妻や歯科医の妻(歯科衛生士)に支払われた給与について、同業者の青色専従者給与の平均額と比較し、高額と認められた部分の経費算入を認めなかったものがあります。
アパート経営においても不動産会社と管理契約を締結している場合、オーナーの業務はほとんど発生しないため、配偶者や親族を青色専従者にするときは業務内容から給与設定する慎重さが必要となるでしょう。
なお、事業としては認められない程度の事業規模の場合や、配偶者や親族が他の仕事にも従事して年に6月超、事業に従事できない場合には、青色専従者給与そのものが認められなくなるので注意しましょう。
◎コロナ融資 1割が返済に不安
提供:エヌピー通信社
帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染拡大で業績が悪化した企業を支援するための公的制度として設けられた政府系金融機関と民間金融機関による融資制度について、企業の現状を調査した結果を公表しました。返済状況について「返済が遅れる恐れがある」などと返済に不安を覚える企業が1割近くに上ることが明らかになっています。コロナ関連の融資としては特に、民間金融機関で、実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免などとともに迅速な融資実行が進められた経緯があります。
同社は2月14日から28日に調査。1万1562社から回答を得ました。調査によると、コロナ関連融資を「借りた・借りている」という回答は52.6%で半数を超える数字でした。 借りた資金の使い道は給与・賞与や福利厚生などを含む「人件費」が50.1%で最多。次いで「原材料や商品の仕入れなど」が43.4%に上り、「設備の修繕・更新など」が25.3%で続きました。今後の返済見通しについて、企業の81.3%が「融資条件通り、全額返済できる」と回答。一方で「返済が遅れる恐れがある」(3.1%)、「金利減免や返済額の減額猶予など条件緩和を受けないと返済は難しい」(3.5%)、「返済のめどが立たず、事業を継続できなくなる恐れがある(0.7%)などの声もありました。返済に不安のある割合は9%となっています。返済の不安を挙げた企業を業種別にみると「旅館・ホテル」が51.5%で最も多く「飲食店」が28.6%で続きました。この2業種で7割超を占める状況です。同社は1割近い企業が返済に不安を覚えている点について、「決しておろそかにできない割合ととらえる必要がある」としています。
◎画像は2022年5月2日に粟島(周囲23km)一周レンタサイクリングしたときに通った周遊道で、北側から八ツ鉢鼻展望台に向かう途中にある桜並木です。奥に日本海が見えます。とても気持ちよかったです。
2022年5月5日更新
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