城北税理士研究会へようこそ

所得税のポイント（令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等）
　1　基礎控除の見直し
　（1）次のとおり、合計所得金額に応じて、基礎控除額が改正されました。
　　・合計所得金額１３２万円以下：９５万円（改正前：４８万円）
　　・合計所得金額１３２万円超３３６万円以下：８８万円（令和９年分以後は５８万円）（改正前：48万円）
　　・合計所得金額３３６万円超４８９万円以下：６８万円（令和９年分以後は５８万円）（改正前：48万円）
　　・合計所得金額４８９万円超６５５万円以下・６３万円（令和９年分以後は５８万円）（改正前：48万円）
　　・合計所得金額６５５万円超２，３５０万円以下：５８万円（改正前：48万円）
　２　給与所得控除の見直し
　（1）給与所得控除について、５５万円の最低保証額が６５万円に引き上げられました。
　（2）給与所得控除の改正に伴い、令和７年分以後「年末調整等のための給与所得控除の給与等の金額の表」及び令和８年分以後の「源泉徴収税額表」が
　　改正されました。
　３　特定親族特別控除の創設
　（1）居住者が特定親族（生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族等｛その居住者の配偶者及び青色事業専従者等を除くものとし、合計所得金額
　　１２３万円以下であるものに限ります｝で控除対象扶養親族に該当しないもの）を有する場合には、その居住者の総所得金額等から、その特定親族1人に
　　つき、その特定親族の合計所得金額に応じて最高６３万円を控除する特定親族特別控除が創設されました。
　（2）令和８年１月以後に支払うべき給与及び公的年金等について、それぞれ次の場合に、特定親族特別控除が各月（日）の源泉徴収の際に適用される
　　こととされました。
　　・給与：親族の合計所得金額が５８万円超１００万円以下である場合
　　・公的年金等：親族の合計所得金額が５８万円超８５万円以下である場合
　４　扶養親族等の所得要件の改正
　　上記1（1）の基礎控除の改正に伴い次のとおり扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件が改正されました。
　　扶養親族及び同一生計配偶者の合計所得金額の要件：５８万円以下（改正前：48万円以下）
　　ひとり親の生計を一にする子の総所得金額の合計額の要件：５８万円以下（改正前：48万円以下）
　　勤労学生の合計所得金額の要件：８５万円以下（改正前：７５万円以下）
　　また、上記2（1）の給与所得控除の改正に伴い、家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について必要経費に算入する金額の最低保障額が
　　６５万円（改正前：55万円）引き上げられました。