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所得税のポイント
　〇所得税の基礎控除の引上げ・上乗せ特例の創設
　　（1）基礎控除の額を現行の最高４８万円から最高５８万円に１０万円引上げ→基礎的支出婚目の消費者物価の動向を踏まえ、控除額を引き上げる。
　　（2）低所得層の税負担への配慮による上乗せ（恒久的措置）→生活保護基準や最低賃金の水準等を勘案し、基礎控除の控除額を上乗せする。
　　（3）中所得者層を含めた税負担軽減のための上乗せ（令和７年・８年）→物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえ、高所得者優遇とならないよう
　　基礎控除の控除額を上乗せする。
　〇給与所得控除の最低保証額の引上げ
　　（1）給与所得控除の最低保証額を５５万円から６５万円に引上げ→給与所得控除については、給与収入に対する割合に基づき計算される控除であり、
　　物価の上昇とともに賃金が上昇すれば、控除額も増加するものの、最低保証額が適用される収入である場合には、収入が増えても控除額は増加しない構造
　　であるため、物価上昇・就業調整への対応の観点から、最低保証額を現行の５５万円から６５万円に引き上げる。
　　（2）家内労働者等の所得計算の特例について、必要経費算入額の最低保証額を５５万円から６５万円に引き上げる。
　〇特定扶養控除の見直し・特別控除の創設等
　　（1）特定親族特別控除の創設→居住者が特定親族を有する場合、その特定親族1人につき、特定親族の合計所得金額に応じて一定の金額を控除する。
　　特定親族とは、居住者と生計を一にする19歳以上23歳未満の親族（配偶者、青色事業専従者等は除く。）で合計所得金額が５８万円超１２３万円以下の者をいう。
　　（2）扶養親族及び同一生計配偶者の合計所得要件の改定→扶養親族及び同一生計配偶者の合計所得金額に係る要件について、基礎控除の改正を踏まえ、
　　現行の４８万円（給与収入１０３万円相当）から５８万円（給与収入１２３万円に相当）とする。
　　（3）基礎控除の改正に伴い、次のとおり、扶養親族等の所要要件を改正
　　所得要件　※合計所得金額（ひとり親の生計を一にする子については総所得金額等の合計額）
　　の要件をいいます。
　　扶養親族等の区分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　改正前　　　　　改正後　　　　　
　　扶養親族、同一生計配偶者、ひとり親の生計を一にする子　48万円以下　　58万円以下
　　配偶者特別控除の対象となる配偶者　　　　　 48万円超133万円以下　 58万円超133万円以下
　　勤労学生　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 75万円以下　 85万円以下