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土地評価の要諦
　現地における物件調査
　○作業スケジュールの留意点
　　相続税、贈与税の申告書作成依頼→依頼者等から相続税等の不動産評価を行う対象物件に関する概要を聴き取り、資料の提示を受ける→法務局や
　　市町村調査による資料の収集（法務局で登記事項証明書、公図等の不動産評価に関する資料の入手を行う。市町村の窓口で相続税等の不動産評価に
　　必要なデータや各種行政法規等を確認する。）→現地における物件調査→地目の判定、地積の確定、評価単位の判定→デスクワーク（評価明細書の
　　作成、申告書の作成）
　○現地における物件調査により確認すべき事項の抽出
　　①平面的状況
　　　実際の土地の形状（間口、奥行き等）確認、接面道路の幅員等の状況、建物の状態、未登記建物の有無、1画地の判定のための敷地の境界、
　　　越境物の有無
　　②立体的状況
　　　隣接地との高低差、敷地内の高低差や傾斜、傾斜方位、段差、騒音、高圧線の有無等
　　③利用の状況
　　　貸家建付地や貸家の場合の利用者や利用の状況等
　　○評価対象不動産の間口、奥行等の形状等の測量
　　　評価対象不動産の物件調査では、物件調査の際に活用する機器を使用し、間口、奥行等の形状等を測量して、評価対象不動産を確定する。
　　①評価対象不動産の所在地等の確定
　　②評価対象不動産について測定するポイント
　　　評価対象不動産が接面する道路幅員、並びに評価対象不動産の間口、奥行等の形状、傾斜、段差、敷地の境界等
　　○道路幅員等の測量
　　○隣接地等との境界確認
　　　相続税等の不動産評価において、1画地の認定や画地補正率を算出するため、利用区分や隣接地との境界を明確にする必要がある。