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資産税のポイント（譲渡所得税（土地等・建物の譲渡）申告チェックリスト）
　〇譲渡所得の申告年
　　　 （1）原則：引渡基準　売買契約締結年の翌年に引渡しが行われる場合において、引渡念を申告年としているか
　　　 （2)選択：契約効力発生日基準　売買契約締結年の翌年に引渡しが行われる場合で契約締結年の申告を選択したケースにおいて、契約効力が発生（停止条件が
　　　　付されているときは条件が成就している）しているか
　〇譲渡対価の金額　譲渡対価は、売買契約書等で確認したか（共有の場合には、譲渡対価のあん分計算を行っているか）
　〇実測精算金の収受　売買契約後に土地等の実測を行い精算金を収受した場合において、精算金を譲渡対価に含めているか
　〇未経過固定資産の収受　売買契約に際し未経過固定資産税を収受した場合において、未経過固定資産税を譲渡対価に含めているか
　〇取得費等　取得費及び取得年月日は、契約書等で確認したか（共有の場合には、取得費のあん分計算を行っているか）
　〇買換え等の特例の適用を受けた土地等・建物　取得時に買換え等の特例の適用を受けている土地等・建物について、買換え等の時の譲渡資産の取得費を
　　　基礎として計算した金額を取得費としているか
　〇建物の減価償却　建物の用途（居住用・業務用）に応じて、取得時から譲渡時までの期間の償却が行われているか
　〇概算取得費の適用　概算取得費（譲渡対価×5％）を適用した場合において、造成費・改良費・相続登記費用等を取得費としていないか
　〇取得費加算の特例　相続財産を譲渡した場合の相続税額の取得費加算の特例の各種要件（相続税の申告期限の翌日以後から3年以内の譲渡）を確認したか
　〇譲渡に際し支出した費用　譲渡に対し支出した費用の範囲は限定されているが（登記簿の費用・仲介手数料・その他譲渡のために直接要した費用）、
　　　その範囲を確認したか
　〇譲渡価額を増加させるために支出した費用　土地等を譲渡するための借家人への立退料又建物の取壊しに要した費用等に該当することを確認したか
　〇譲渡資産の維持管理費用　譲渡資産の維持管理費用（譲渡資産の保有期間中の修繕費・固定資産税等）は、除外しているか
　〇長期・短期の区分　譲渡資産の所有期間が5年を超えると長期譲渡になるが、所有期間は譲渡年の1月1日において5年超であること確認したか