城北税理士研究会
-
開催日程
-
税金に関するお役立情報
-
第243回 城北税理士研究会 2026年4月10日
-
第242回 城北税理士研究会 2026年3月25日
-
第241回 城北税理士研究会 2026年3月25日
-
第240回 城北税理士研究会 2026年1月19日
-
第239回 城北税理士研究会 2025年12月19日
-
第238回 城北税理士研究会 2025年11月18日
-
第237回 城北税理士研究会 2025年10月10日
-
第236回 城北税理士研究会 2025年9月26日
-
第235回 城北税理士研究会 2025年8月22日
-
第234回 城北税理士研究会 2025年7月16日
-
第233回 城北税理士研究会 2025年6月16日
-
第232回 城北税理士研究会 2025年5月23日
-
第231回 城北税理士研究会 2025年4月16日
-
第229回 城北税理士研究会 2025年3月28日
-
第228回 城北税理士研究会 2025年3月14日
-
第227回 城北税理士研究会 2025年1月15日
-
第226回 城北税理士研究会 2024年12月13日
-
第225回 城北税理士研究会 2024年11月19日
-
第223回 城北税理士研究会 2024年10月15日
-
-
リンク集
税金に関するお役立情報
第239回 城北税理士研究会
財産評価のポイント
〇取引相場のない株式の評価における純資産価額の計算上、課税時期前3年以内に取得した土地等及び家屋等について、貸家建付地及び貸家の評価減の
可否を検討する。
(1)取得時期及び課税時期ともに賃貸の場合には、貸家建付地・貸家の評価減の適用はない。
(2)取得時期が自用、課税時期が賃貸に場合には、貸家建付地・貸家の評価減の適用がある。
〇不整形な二方路地の正面路線の判定
路線価に奥行き価格補正率を乗じた数値が同じになる場合、次の判断基準は「路線に接する距離が長い方」を正面路線とする。
〇2筆にまたがった宅地と山林の評価単位
評価単位はまず取得者ごとに分け、次に地目で分けます。
〇畑の近くの線路の騒音は減価できるのか
評価する畑が
・市街地農地、市街地周辺農地であれば減価可能
・純農地、中間農地は減価不可です
〇墓地の向かいにある大きな土地(3,000㎡の駐車場)の減価
近隣の地価公示地の地積が200㎡で評価対象地周辺地域の標準的な宅地は200㎡程度であるので、墓地が近くにあることで地下に影響を及ぼす範囲は
決定的なので、利用価値が著しく低下している宅地として減価対象にになるのは評価対象地の一部、という考え方が合理的だと思われる。
〇接する私道に持分がない場合は無道路地か
無道路地というのは、建築基準法の道路に2m以上接しておらず、建物が建てられない土地または既存建物の建て替えができない土地です。他人が所有している
私道であっても、その道路が建築基準法上の道路であり、かつ接道義務を満たしていれば無道路地ではありません。
〇無道路地評価における想定開設道路の取り方
無道路地評価の想定開設道路は「現実の利用に即して、最短最小面積」で設定するのが基本です。
〇取引相場のない株式の評価における純資産価額の計算上、課税時期前3年以内に取得した土地等及び家屋等について、貸家建付地及び貸家の評価減の
可否を検討する。
(1)取得時期及び課税時期ともに賃貸の場合には、貸家建付地・貸家の評価減の適用はない。
(2)取得時期が自用、課税時期が賃貸に場合には、貸家建付地・貸家の評価減の適用がある。
〇不整形な二方路地の正面路線の判定
路線価に奥行き価格補正率を乗じた数値が同じになる場合、次の判断基準は「路線に接する距離が長い方」を正面路線とする。
〇2筆にまたがった宅地と山林の評価単位
評価単位はまず取得者ごとに分け、次に地目で分けます。
〇畑の近くの線路の騒音は減価できるのか
評価する畑が
・市街地農地、市街地周辺農地であれば減価可能
・純農地、中間農地は減価不可です
〇墓地の向かいにある大きな土地(3,000㎡の駐車場)の減価
近隣の地価公示地の地積が200㎡で評価対象地周辺地域の標準的な宅地は200㎡程度であるので、墓地が近くにあることで地下に影響を及ぼす範囲は
決定的なので、利用価値が著しく低下している宅地として減価対象にになるのは評価対象地の一部、という考え方が合理的だと思われる。
〇接する私道に持分がない場合は無道路地か
無道路地というのは、建築基準法の道路に2m以上接しておらず、建物が建てられない土地または既存建物の建て替えができない土地です。他人が所有している
私道であっても、その道路が建築基準法上の道路であり、かつ接道義務を満たしていれば無道路地ではありません。
〇無道路地評価における想定開設道路の取り方
無道路地評価の想定開設道路は「現実の利用に即して、最短最小面積」で設定するのが基本です。
2025年12月19日更新
<<HOME