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所得税の定額減税と住宅借入金等特別控除の拡充措置
　○所得税の定額減税
　　・デフレ完全脱却のための一時的な措置として、令和6年分所得税の減税を実現。
　　・減税額は、納税者及び配偶者を含めた扶養家族1人につき３万円（住民税は１万円）。
　　・合計所得金額1,805万円（給与収入2,000万円相当）超の高額所得者は、減税の対象外。
　①給与所得者に対する減税：6月以降の源泉徴収額から減税。6月に減税しきれなかった場合には、翌月以降の税額から順次減税。
　②公的年金受給者に対する減税：年金機構等の公的年金（老齢年金）は、6月以降の源泉徴収税額から減額。6月に減税しきれなかった場合には、
　　翌月以降の税額から順次減税。
　③不動産・事業所得者等に対する減税：予定納税対象者は、第1期予定納税の通知の機会に減税。それ以外の者は、確定申告で減税。
　・住宅ローン控除等の税額控除後の所得税額から減税を実施。
　・給与所得者については、減税開始前に、実務上利用可能な扶養親族等の情報に基づき、源泉徴収税額から控除する税額を決定。年末までに
　 扶養親族等の情報に異動があった場合には、年末調整又確定申告で調整。
　〇住宅借入金等特別控除の拡充措置　令和6年限りの措置
　①令和6年入居に限り、子育て支援の観点から、子育て世帯及び若者夫婦世帯（以下「子育て世帯等」という。）における住宅ローン控除の要件が
　　以下のとおり拡充された。
　・認定住宅等の新築等・買取再販住宅の取得について、借入限度額が上乗せされた。
　・令和6年１２月３１日以前に建築確認を受けた認定住宅等の新築等の場合、1,000万円以下の者に限り、床面積要件が「50㎡以上」から
　　「40㎡以上50㎡未満」に緩和された（子育て世帯等以外の個人にも適用あり）。
　・その年分の合計所得金額が2,000万円を超える場合には、本特例は適用しない。
　・子育て世帯等で、認定住宅（5,000円）、ZEH水準省エネ住宅（4,500万円）、省エネ基準適合住宅（4,000万円）
　②既存住宅のリフォームに係る特例措置（工事費用の相当額の10％を税額控除）について、子育て世帯の居住環境の改善の観点から、子育て世帯等に
　　ついて、一定の子育て対応改修工事を対象に加える。
　・その年分の合計所得金額が2,000万円を超える場合には、本特例は適用しない。
　・子育て対応改修工事で、対象工事限度額（250万円）、控除限度額（25万円）
　・子育て対応改修工事とは、次の工事をいう。住宅内における子どもの事故を防止するための工事、対面式キッチンへの交換工事、開口部の防犯性を
　　高める工事、収納設備を増設する工事、開口部・界壁・床の防音性を高める工事、間取り変更工事（一定のものに限る）。