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所得税のポイント
　1.基礎控除の引き上げ
　　（1）本則：基礎控除について、合計所得金額が2，350万円以下である居住者の控除額が４万円引き上げられた。（５８万円→６２万円）
　　（2）特例による加算額：居住者のその年分の合計所得金額が６５５万円以下である場合の基礎控除の控除額の加算額（令和7年分以後の各年分の基礎控除等の特例）が次に掲げる年分の区分に応じそれぞれ次に定める金額とされた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その居住者のその年分の①合計所得　　　　　　控除額の加算額
令和8年分及び令和9年分　　 金額が４８９万円以下である場合 　　　　　　　　　42万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②合計所得金額が４８９万円超
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６５５万円以下である場合　　　　　　　　　　　　5万円
　　2.給与所得控除の引上げ
　　　給与所得控除の最低保証額が６９万円に引き上げられた。また、特例として５万円の上乗せ措置により、計７４万円とされた。
　　3．人的控除の所得要件等の引上
　　同一成型配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件　　62万円以下（改正前：５８万円以下）
　　ひとり親の生計を一にする子の総所得金額等の合計額要件　６２万以下（改正前：５８万円以下）
　　勤労学生の合計所得金額要件　８９万円以下（改正前：８５万円以下）
　　家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例における必要経費算入額の最低保証額　６９万円（改正前：65万円）
　　ひとり親控除の控除額が３万円引き上げられ、所得税は、３８万円（改正前：３５万円）とされた。
　　4.青色申告特別控除の見直し（令和9年分以後の所得税について適用）
　　複式簿記+電子申告+①②のいずれか①（改正削除の履歴が残る）優良な電子帳簿②請求書データ等との自動連携　控除額７５万円
　　複式簿記+電子申告　控除額６５万円
　　複式簿記（書面申告）　控除額１０万円
　　簡易簿記で①事業的規模に満たない不動産申告もしくは山林所得②前々年の不動産所得又は事業所得の収入金額が１千万以下のいずれか　控除額10万円
　　簡易簿記で前々年の不動産所得又は事業所得の収入金額が１千万円超　控除額０円