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資産税のポイント
　国税庁の非上場株評価見直し案の概要
　1.規模に応じた評価体系の廃止と評価方式の一本化
　　・類似業種批准方式と純資産価額方式に基づく評価体系を廃止し、評価方式を原則一本化
　　・評価方式間のかい離による異なる規模の評価会社間の不公平を排除

　2.株式の評価は企業価値総額を前提
　　・取引相場のない株式の評価は、経営事情の異なる上場会社との比較から1株当たりの価格を算定するのではなく、評価会社全体の価値から株式の評価をするべき

　3.原則的評価方式としてインカムアプローチの導入
　　・原則的評価方式として規模によらず評価会社全体の価値を算定するインカムアプローチを導入
　　・インカムアプローチのうち、適用可能範囲・将来予測への依存度・執行可能性の観点から「残余利益モデル」を採用。その際、評価額の恣意性・操作性を排除
　
　4.純資産価額方式及び配当還元方式の見直し
　　・原則的評価方式の見直しを踏まえ、純資産価額方式の適用対象・算式等を見直し
　　・配当還元方式について、特例的評価方式の趣旨を貫徹するため対象範囲等を見直し