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法人税のポイント（令和8年度税制改正）
1.大胆な設備投資促進税制の創設
　危機管理投資・成長投資による「強い経済」を実現するため、国内における高付加価値化型の投資設備を促進する観点から、大胆な設備投資に向けた税制を創設する。
　対象業種：「強い経済」を実現する総合経済田愛作に掲げられた17の戦略分野を中心としつつ、米国関税措置の影響が広範な事業者に及んでいることを踏まえ、すべての業種を対象。
　対象資産：既存の税制では対象とならないような大規模かつ高付加価値の投資を推進する観点から、産業競争力強化法の確認手続きを経た設備投資計画に基づき取得した設備等を対象。
　・生産等に必要な設備等（機械装置、工具、器具備品、建物、建物付属設備、構築物、ソフトウエア）
　・投資下限額：35億円以上（中小企業者等については5億円）
　・ROI水準：15％超
　措置内容：＞即時償却又は税額控除率7％（建物、建物付属設備、構築物は4％）※控除上限：法人税額の20％
　　　　　　　　＞事業環境の急激な変化による影響への対応（繰越税額控除）※輸出入取引にかかる条件の著しい変化など
　　　　　　　　　 事業環境の急激な変化による影響への対応を行うための計画の認定を受けた事業者について、最大3年間の繰越が可能
　措置期間：令和11年3月31日までの間に設備投資計画につき産業競争力強化法の確認を受けた者がその確認を受けた日から5年を経過する日までの間に取得等をし、事業の用に供した設備等を対象。
　他の投資設備税制の適用：本措置の適用を受ける場合、投資計画期間中は地域未来投資促進税制、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制等の設備投資税制は適用しない。
　適用関係：上記の改正は、経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行の日から適用される。
2.中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の拡充・延長等
　中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について、次の措置が講じられたうえ、令和11年3月31日までの間に取得等・事業共用分まで適用期限が3年延長されました。
　①対象となる減価償却資産の取得価額が「30万円未満」から「40万円未満」に引上げられました。
　②対象となる法人から除外される法人の見直し：事業年度終了の日において常時使用する従業員の数が「５００人を超える法人」から「４００人を超える法人」に見直されました。
　適用関係：上記の改正は、中小企業者等が令和8年4月1日以後に取得又は制作若しくは建設をする少額減価償却資産について適用されます。