兼子税理士・社労士事務所
経営に関わる全てを総合的にサポートいたします。
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案内板
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業務案内・略歴 2022年12月16日
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料金体系 2015年4月16日
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パートナーとしての将棋 2024年4月3日
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令和5年分確定申告を終えて 2024年3月15日
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謹賀新年2024年の抱負 2023年12月31日
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資格試験受験後の苦闘 2023年10月6日
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趣味の将棋 売り手負担の振込手数料 2023年9月16日
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お客様と共に歩む相続遺言業務 2023年7月29日
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東北税理士会からの表彰状 2023年7月6日
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新NISA活用について 2023年6月1日
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士業従事26年 2023年5月3日
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2度の転職と「一歩後退二歩前進」 2022年12月16日
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温泉王国山形と年末調整・確定申告準備中 2022年11月28日
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インボイス導入の経緯と実務 2022年11月1日
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趣味の効用 残業代が変わる 2022年7月30日
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相続検定2級を受験して 2022年5月5日
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職業生活の分岐点・所得拡大促進税制 2015年7月12日
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利益とはなんだろう 2015年2月13日
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税理士と社会保険労務士 2015年2月12日
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お役立ち情報
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来月の税務 2023年10月7日
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今月の税務 2023年10月7日
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預貯金 金利計算ツール 2023年1月4日
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各種お祝い 2023年1月2日
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医療費控除Q&A 2022年12月31日
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相続税・贈与税速算表 2022年12月21日
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年齢計算ツール 2022年12月19日
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事例別非課税ライン一覧 2022年12月30日
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登録免許税の税額表 2022年12月11日
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厚生年金保険料率表 2022年12月5日
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年齢早見表 2022年11月3日
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雇用保険料率表 2022年11月3日
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全国最低賃金一覧表 2022年11月3日
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郵便料金表 2022年8月9日
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文書の保存期間 2022年3月28日
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印紙税 2021年3月11日
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青色申告決算書における勘定科目解説 2020年3月4日
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23年12月事務所移転 2015年3月1日
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消費税課否判定集 2015年3月1日
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ニュース
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通勤手当の税と社会保険 2023年12月5日
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インボイス制度と独禁・下請・建設業法 2023年8月9日
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《コラム》税務行政のDXは順調?令和4年分確定申告状況 2023年8月1日
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インボイス制度 免税事業者の選択と経過措置 2023年1月11日
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《コラム》受取配当等益金不算入制度の新別表の変更点 2023年1月6日
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《コラム》通勤手当を廃止して実費精算にした場合の給与計算 2023年1月6日
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個別労働紛争解決制度の施行状況 2016年7月28日
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住宅ローン繰上げ返済 相続の視点からは考え物 2016年7月20日
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28年の寿命だった法人利子割 ・65歳からの介護保険料 2016年4月7日
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社労士のアドバイス・65歳以降退職の雇用給付・ふるさと納税調整月 2015年12月22日
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特定行政書士合否通知・日本のパスポート・相続対策の有無 2015年12月13日
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64歳のあなたへ・決算すっきりシート・相続で取得した資産 2015年11月12日
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小規模企業共済・小規模事業所のマイナンバー簡便な収集と保管 2015年11月6日
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国保税か任意継続か・空き家の税制 2015年11月4日
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遺産分割協議・実子と養子(民法と相続税) 2015年10月7日
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相続は相(すがた)・遺族厚生年金 2015年8月26日
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税務の扶養・社会保険の被扶養 具体事例 2015年6月11日
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リンク集
案内板
資格試験受験後の苦闘
◎資格試験受験後の苦闘
今でも忘れられない想い出である。平成5年8月に仙台会場で税理士試験簿記論を受験した。当時秋田県の大曲市(現在は大仙市)に住んでいたので、前日ビジネスホテルに泊まり、受験後に秋田新幹線で帰った。その新幹線車中(盛岡の手前附近)で、大チョンボをしたことを自覚し不合格を確信したとき、不覚にも涙があふれてしまった。これまでの人生で試験後に泣いたのは初めてであった。当時の簿記論は、第1問と第2問が学者作成でそれぞれ25点の配点・第3問が実務家作成で50点の配点であり、合格するためには、第3問で概ね35点以上を稼ぐ必要があった。その3問は、建設業会計が出題された。内容はまず「建設原価割合」を算定し、それによって材料費・労務費・外注費・その他経費を導き出すものであった。従って建設原価割合を正確に算定できないと、芋ずる式に得点ができない問題であった。その原価割合算定で致命的なミスを犯してしまったことを、車中で気付いたのである。簿記論は2回目の受験であり、1回目は全く歯が立たなかったが、2回目はTACの模擬試験でも「ほぼ合格ライン」の判定を得ていた。自分なりに努力したつもりだったので、「悔しさと情けなさ」が入り混じり涙があふれてきたのだと思う。翌年3回目の受験で簿記論合格通知を受け取ることができた。
◎インボイス 「免税なら値下げ求める」2割
提供:エヌピー通信社
消費税の仕入れ税額控除の新方式「インボイス(適格請求書)制度」を巡り、免税事業者に取引価格の引き下げを求める事業者が約2割に上ることが、民間企業の調査で分かりました。約1割の企業が取引をやめる意向を示しているそうです。
MM総研が8月下旬に公表したインボイス対応に関するアンケート調査の結果で明らかになりました。調査はインボイス制度開始の約3カ月前に実施。免税事業者への対応方針では「登録事業者になってもらう」との回答が49.9%で最多でした。「消費税分の取引価格の減額」は17.6%に上り、「取引を一部または完全にやめる」と約1割が回答。「今まで通り消費税分を負担する」としたのは約2割にとどまり、「未定」の回答も約2割ありました。
公正取引委員会は、インボイス発行事業者への登録の強要や一方的な取引価格の引き下げ、取引の打ち切りが独占禁止法や下請け法違反に当たる恐れがあると注意を呼びかけています。しかし、現場では免税事業者が取引から排除されるような動きが出ていることが今回の調査では明らかになっています。
インボイス制度に対応する上での課題は、個人事業主は「どのような準備が必要かわからない」が31.7%で最多。共通した課題は「業務フローの変更による負担増」。企業規模が大きくなるほど課題に挙げる割合が増えました。また、会計システムのインボイス対応を完了したと回答したのは26.8%で、対応中は19.4%でした。
<情報提供:エヌピー通信社>
◎画像は2023年7月に訪問したアラスカのクラッシャーベイ国立公園です。クルーズ船クイーンエリザベス号の屋上(11階)から撮りました。
今でも忘れられない想い出である。平成5年8月に仙台会場で税理士試験簿記論を受験した。当時秋田県の大曲市(現在は大仙市)に住んでいたので、前日ビジネスホテルに泊まり、受験後に秋田新幹線で帰った。その新幹線車中(盛岡の手前附近)で、大チョンボをしたことを自覚し不合格を確信したとき、不覚にも涙があふれてしまった。これまでの人生で試験後に泣いたのは初めてであった。当時の簿記論は、第1問と第2問が学者作成でそれぞれ25点の配点・第3問が実務家作成で50点の配点であり、合格するためには、第3問で概ね35点以上を稼ぐ必要があった。その3問は、建設業会計が出題された。内容はまず「建設原価割合」を算定し、それによって材料費・労務費・外注費・その他経費を導き出すものであった。従って建設原価割合を正確に算定できないと、芋ずる式に得点ができない問題であった。その原価割合算定で致命的なミスを犯してしまったことを、車中で気付いたのである。簿記論は2回目の受験であり、1回目は全く歯が立たなかったが、2回目はTACの模擬試験でも「ほぼ合格ライン」の判定を得ていた。自分なりに努力したつもりだったので、「悔しさと情けなさ」が入り混じり涙があふれてきたのだと思う。翌年3回目の受験で簿記論合格通知を受け取ることができた。
◎インボイス 「免税なら値下げ求める」2割
提供:エヌピー通信社
消費税の仕入れ税額控除の新方式「インボイス(適格請求書)制度」を巡り、免税事業者に取引価格の引き下げを求める事業者が約2割に上ることが、民間企業の調査で分かりました。約1割の企業が取引をやめる意向を示しているそうです。
MM総研が8月下旬に公表したインボイス対応に関するアンケート調査の結果で明らかになりました。調査はインボイス制度開始の約3カ月前に実施。免税事業者への対応方針では「登録事業者になってもらう」との回答が49.9%で最多でした。「消費税分の取引価格の減額」は17.6%に上り、「取引を一部または完全にやめる」と約1割が回答。「今まで通り消費税分を負担する」としたのは約2割にとどまり、「未定」の回答も約2割ありました。
公正取引委員会は、インボイス発行事業者への登録の強要や一方的な取引価格の引き下げ、取引の打ち切りが独占禁止法や下請け法違反に当たる恐れがあると注意を呼びかけています。しかし、現場では免税事業者が取引から排除されるような動きが出ていることが今回の調査では明らかになっています。
インボイス制度に対応する上での課題は、個人事業主は「どのような準備が必要かわからない」が31.7%で最多。共通した課題は「業務フローの変更による負担増」。企業規模が大きくなるほど課題に挙げる割合が増えました。また、会計システムのインボイス対応を完了したと回答したのは26.8%で、対応中は19.4%でした。
<情報提供:エヌピー通信社>
◎画像は2023年7月に訪問したアラスカのクラッシャーベイ国立公園です。クルーズ船クイーンエリザベス号の屋上(11階)から撮りました。
◎NISAへの誘いと現NISA
◆老後への早期の準備を
老後の生活を豊かにするには、健康、生きがい、まとまった資金が必要です。健康と生きがいは、運動や食事や趣味や人間関係などへとテーマが拡がっていきますが、老後生活資金については、年金の外は若い時からの資産形成に拠らざるを得ません。
総務省の家計調査報告では、65歳以上の夫婦世帯・単身世帯の平均値として、消費支出に対し16.8%の収入不足となっている、と報告されています。この不足を補うに足る余裕資金の確保が不可欠です。
政府は預金だけではない資産形成として、投資をすることを勧めています。株式などの投資で出た利益を非課税とするNISAやiDeCoが代表例です。確かに、預金で持つよりも資産を増やせるのが投資の魅力です。預金と異なり元本が減る可能性はありますが、長い期間でやり方を工夫すれば大きな損失を出す可能性は減らせます。
◆NISAで1800万円の資産形成を
NISAとは、個人の投資による株式・投資信託等の配当・譲渡益等を非課税とする税制優遇制度で、今年の税制改正で大改造されました。
令和6年1月1日からの新NISAは、非課税期間が無期限となり、年120万円限度の安全性重視型の「つみたて投資枠」と、年240万円限度の自己責任型の「成長投資枠」とになります。両枠併用は可です。
なお、無期限化に伴い、非課税保有限度額が、両投資枠全体で1800万円(成長投資枠のみでは1200万円)の制限が設けられました。最低このくらいの老後資金を長期的に蓄積しておきなさい、という政府メッセージのように見えます。
◆旧NISAと新NISAの併用
令和5年末までの現行NISAは新NISAとは別建てなので、令和5年12月31日までで打止めとなり、以後は5年、20年の非課税期間満了経過とともに旧NISAは消滅となり、順次課税口座にその時の時価額で移管されることになります。
しかし、新NISAが出来たからと言って、旧NISAに不都合があったわけではありません。2023年中に旧NISAをはじめれば、生涯非課税で運用できる金額が増えることになります。少しでも早く積立投資を始め、少しでも多くの非課税枠を確保することの意味では、新NISAを待たずに現NISAに挑戦すべきです。
◎起業と雇用保険の特例延長申請
◆基本手当受給は原則1年、理由により3年
雇用保険の基本手当の受給期間は離職した日の翌日から1年間です。この期間内に休職の申し込みや待期期間通算7日間、自己都合退職をした場合2か月の給付制限がかかり、失業認定日の出頭などを経て雇用保険の被保険者期間に応じた所定給付日数を受給します。
受給期間が満了になると所定給付日数が残っていてもそこで終了になります。ただし、病気やケガ、妊娠、出産、育児などですぐに職業に就くことができない場合は受給期間の延長申請を行うことができます。
本来の受給期間1年に病気などで働けない日数を加えることができ、加えることができる日数は最大3年です。
◆離職後に事業を開始した場合にも特例申請
上記以外に離職後に事業を開始した場合でも特例申請(延長申請)できることになっています。この特例は令和4年7月1日以降に事業開始した場合が対象です。
受給期間を延長できるようになると、もしその起業が失敗し休業や廃止をした場合でもその後の就職活動の再開にあたり事業開始前に適用されていた基本手当を再び受けることができます。
これから起業して事業を始めようとする人が受給期間の延長を事前にしておこうとは思わないかもしれませんが、安心材料として、受給期間の延長手続をしておいてもよいと思います。
◆受給期間延長申請の要件
①事業の実施期間が30日以上であること
②事業を開始した日、事業に専念した日、事業準備に専念した日のいずれかから起算して30日を経過する日が受給期間末日以前である
③当該事業について就業手当や再就職手当は受給していない
④雇用保険資格取得をする者を雇入れる事業主か登記事項証明書、開業届の写し、事業許可証の写し等、客観的に事業の開始事業内容、所在地がわかる書類
⑤離職日の翌日以降に開始した事業、事業専念または、事業の準備に専念し始めた時からが対象である
特例申請の手続は事業を開始した日の翌日から2か月以内に所轄のハローワークにて本人来所又は郵送で行います。
◎画像は2023年7月に訪問したアラスカのグレッシャーベイ国立公園です。クルーズ船から撮りました。氷河が見えます。大自然に、感動!!感動!!の旅でした。
◆老後への早期の準備を
老後の生活を豊かにするには、健康、生きがい、まとまった資金が必要です。健康と生きがいは、運動や食事や趣味や人間関係などへとテーマが拡がっていきますが、老後生活資金については、年金の外は若い時からの資産形成に拠らざるを得ません。
総務省の家計調査報告では、65歳以上の夫婦世帯・単身世帯の平均値として、消費支出に対し16.8%の収入不足となっている、と報告されています。この不足を補うに足る余裕資金の確保が不可欠です。
政府は預金だけではない資産形成として、投資をすることを勧めています。株式などの投資で出た利益を非課税とするNISAやiDeCoが代表例です。確かに、預金で持つよりも資産を増やせるのが投資の魅力です。預金と異なり元本が減る可能性はありますが、長い期間でやり方を工夫すれば大きな損失を出す可能性は減らせます。
◆NISAで1800万円の資産形成を
NISAとは、個人の投資による株式・投資信託等の配当・譲渡益等を非課税とする税制優遇制度で、今年の税制改正で大改造されました。
令和6年1月1日からの新NISAは、非課税期間が無期限となり、年120万円限度の安全性重視型の「つみたて投資枠」と、年240万円限度の自己責任型の「成長投資枠」とになります。両枠併用は可です。
なお、無期限化に伴い、非課税保有限度額が、両投資枠全体で1800万円(成長投資枠のみでは1200万円)の制限が設けられました。最低このくらいの老後資金を長期的に蓄積しておきなさい、という政府メッセージのように見えます。
◆旧NISAと新NISAの併用
令和5年末までの現行NISAは新NISAとは別建てなので、令和5年12月31日までで打止めとなり、以後は5年、20年の非課税期間満了経過とともに旧NISAは消滅となり、順次課税口座にその時の時価額で移管されることになります。
しかし、新NISAが出来たからと言って、旧NISAに不都合があったわけではありません。2023年中に旧NISAをはじめれば、生涯非課税で運用できる金額が増えることになります。少しでも早く積立投資を始め、少しでも多くの非課税枠を確保することの意味では、新NISAを待たずに現NISAに挑戦すべきです。
◎起業と雇用保険の特例延長申請
◆基本手当受給は原則1年、理由により3年
雇用保険の基本手当の受給期間は離職した日の翌日から1年間です。この期間内に休職の申し込みや待期期間通算7日間、自己都合退職をした場合2か月の給付制限がかかり、失業認定日の出頭などを経て雇用保険の被保険者期間に応じた所定給付日数を受給します。
受給期間が満了になると所定給付日数が残っていてもそこで終了になります。ただし、病気やケガ、妊娠、出産、育児などですぐに職業に就くことができない場合は受給期間の延長申請を行うことができます。
本来の受給期間1年に病気などで働けない日数を加えることができ、加えることができる日数は最大3年です。
◆離職後に事業を開始した場合にも特例申請
上記以外に離職後に事業を開始した場合でも特例申請(延長申請)できることになっています。この特例は令和4年7月1日以降に事業開始した場合が対象です。
受給期間を延長できるようになると、もしその起業が失敗し休業や廃止をした場合でもその後の就職活動の再開にあたり事業開始前に適用されていた基本手当を再び受けることができます。
これから起業して事業を始めようとする人が受給期間の延長を事前にしておこうとは思わないかもしれませんが、安心材料として、受給期間の延長手続をしておいてもよいと思います。
◆受給期間延長申請の要件
①事業の実施期間が30日以上であること
②事業を開始した日、事業に専念した日、事業準備に専念した日のいずれかから起算して30日を経過する日が受給期間末日以前である
③当該事業について就業手当や再就職手当は受給していない
④雇用保険資格取得をする者を雇入れる事業主か登記事項証明書、開業届の写し、事業許可証の写し等、客観的に事業の開始事業内容、所在地がわかる書類
⑤離職日の翌日以降に開始した事業、事業専念または、事業の準備に専念し始めた時からが対象である
特例申請の手続は事業を開始した日の翌日から2か月以内に所轄のハローワークにて本人来所又は郵送で行います。
◎画像は2023年7月に訪問したアラスカのグレッシャーベイ国立公園です。クルーズ船から撮りました。氷河が見えます。大自然に、感動!!感動!!の旅でした。
◎どちらが正しい選択
◆製造業は生産性が重要?
1個・売価100円・材料費10円・外注費10円・年間人件費1,000万円・その他経費1,000万円の会社で1年間に25万個売れた場合で考えてみます。
①25万個作って25万個売れた場合
売上2,500万円-(材料費250万円+外注費250万円+人件費1.000万円+その他経費1,000万円)=製造利益0
②50万個作って25万個売れた場合
売上2,500万円-(材料費500万円+外注費500万円+人件費1,000万円+その他経費1,000万円-期末在庫1,500万円)=製造利益1,000万円
②の方が倍作って売っているため1個当たりのコストが安いということになります。
◆キャッシュフローで見ると?
①25万個作って25万個売れた場合
入金は2.500万円、出金も2,500万円でトントンです。
②50万個作って25万個売れた場合
入金は2,500万円、出金は倍作っているので3,000万円になり500万円のマイナスです。更に利益が出ておりますから税金もかかってきます。
◆生産性かキャッシュフローか?
経営者としては、売上予想が25万個の場合、50万個作って在庫にするか25万個に留めるか難しい選択となります。
25万個の場合は人件費やその他経費が50万個より少ないだろうというご意見もあろうと思いますが、半分にはなかなかできませんから、若干利益は出たとしても1,000万円の製造利益は難しいと思います。
◆損益分岐点売上は?
損益分岐点売上とは原価を変動費と固定費に分け、何個売れれば固定費を回収できるかという考えに基づいた売上です。今回の例で計算すると。1個の限界利益=粗利益は100円-材料費10円-外注費10=80円(80%)です。固定費は人件費1,000万円その他経費1,000万円で合計2,000万円です。2,000万円÷80%=2,500万円が損益分岐点売上です。要は25万個以上売らないと利益は出ないことになります。
50万個作るか25万個に留めるかそこが問題です。
◎画像は23年7月にアラスカクルーズ旅行で、クルーズ船の左舷から撮ったグレッシャーベイ国立公園です。大自然の素晴らしさに感動の連続した旅行でした。
◆製造業は生産性が重要?
1個・売価100円・材料費10円・外注費10円・年間人件費1,000万円・その他経費1,000万円の会社で1年間に25万個売れた場合で考えてみます。
①25万個作って25万個売れた場合
売上2,500万円-(材料費250万円+外注費250万円+人件費1.000万円+その他経費1,000万円)=製造利益0
②50万個作って25万個売れた場合
売上2,500万円-(材料費500万円+外注費500万円+人件費1,000万円+その他経費1,000万円-期末在庫1,500万円)=製造利益1,000万円
②の方が倍作って売っているため1個当たりのコストが安いということになります。
◆キャッシュフローで見ると?
①25万個作って25万個売れた場合
入金は2.500万円、出金も2,500万円でトントンです。
②50万個作って25万個売れた場合
入金は2,500万円、出金は倍作っているので3,000万円になり500万円のマイナスです。更に利益が出ておりますから税金もかかってきます。
◆生産性かキャッシュフローか?
経営者としては、売上予想が25万個の場合、50万個作って在庫にするか25万個に留めるか難しい選択となります。
25万個の場合は人件費やその他経費が50万個より少ないだろうというご意見もあろうと思いますが、半分にはなかなかできませんから、若干利益は出たとしても1,000万円の製造利益は難しいと思います。
◆損益分岐点売上は?
損益分岐点売上とは原価を変動費と固定費に分け、何個売れれば固定費を回収できるかという考えに基づいた売上です。今回の例で計算すると。1個の限界利益=粗利益は100円-材料費10円-外注費10=80円(80%)です。固定費は人件費1,000万円その他経費1,000万円で合計2,000万円です。2,000万円÷80%=2,500万円が損益分岐点売上です。要は25万個以上売らないと利益は出ないことになります。
50万個作るか25万個に留めるかそこが問題です。
◎画像は23年7月にアラスカクルーズ旅行で、クルーズ船の左舷から撮ったグレッシャーベイ国立公園です。大自然の素晴らしさに感動の連続した旅行でした。
2023年10月6日更新
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