兼子税理士・社労士事務所

◎金の価格と税務申告

最近相続税の申告で、金の評価をして申告することがあった。これまで金とは無縁の人生であったため、金価格の上昇ぶりには圧倒されるものがあった。２０２５年５月上旬の金１グラムの買取価格は約16,900円である。1年前では約12,000円・3年前では約7,700円・5年前では約6,000円である。20年前では約2,000円である。資産3分法といい現金預金・不動産投資・株式投資とよく言われる。このような金の価格推移を考えると資産4分法で金を追加しておいた方が結果的に賢明であったと言わざるを得ない。ただ、金の投資は20年前当時はそれほど現実的でなかったため、私を含め投資していなかった方がほとんどではなかったかと思う。金の申告は、総合譲渡所得で保有5年超であれば、長期譲渡所得課税となり、50万円控除の他、譲渡利益につき1/2控除が受けられる。(5年以下の短期譲渡では、1/2控除受けられない)。したがって金の売却では5年超保有してからするのが節税となる。




◎資金繰りが苦しくなる前に～早期経営改善計画～

◆早期経営改善計画とは
　企業の経営環境が厳しさを増す中、売上げの低迷や資金繰りの悪化に直面する前に手を打つことが求められています。そのための有効な手段が「早期経営改善計画」です。この制度は、国が認定する専門家のサポートを受けながら、自社のビジネスモデルや資金繰り計画を整理し、持続的な経営改善を図ることを目的としています。金融機関との対話を円滑に進め、経営の健全化を促すための重要なステップとなります。

◆制度を活用するメリット
　早期経営改善計画の大きな魅力は、専門家の支援を受けながら計画を策定できる点です。通常、こうしたコンサルティングには費用がかかりますが、本制度を利用すれば、その費用の2/3（上限15万円）が補助されるため、負担を抑えながら取り組むことが可能です。さらに、経営状況を整理し、資金繰りの見直しを行うことで、金融機関との信頼関係を強化することもできます。

◆実際の活用方法
　まず、認定支援機関と相談し、自社の経営課題を整理します。その上で、ビジネスモデルの現状を可視化し、具体的なアクションプランと資金繰り計画を策定。計画策定後も専門家が伴走支援を行い、計画の進捗状況を確認しながら必要な調整を行います。こうした継続的なフォローアップにより、策定した計画が実効性のあるものとなり、経営改善につながるのです。

◆成功事例の紹介
　例えば、ある運送業のＡ社では、この制度を活用し、取引先ごとの利益率を分析しました。その結果、利益率の高い取引先を明確にし、重点的に対応することで収益の向上を図ることができました。また、資金繰り計画を作成したことで、経営状況を数値で把握しやすくなり、金融機関との交渉もスムーズに進むようになりました。更に、後継者が財務管理の手法を学ぶ機会にもなり、経営の安定化に大きく貢献しました。

◆最新の動向と今後の展望
　2024年11月に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」により、本制度の取扱期間が2028年1月まで延長されました。自社の経営を立て直し、持続的な成長を実現するため、この機会に早期経営改善計画の策定を検討してみてはいかがでしょうか。

画像は4月29日に訪れた飯豊町白川ダム水没林です。

中小企業のリース会計と法人税

◆リースとは所有せずに使用する契約
　リースは他人から特定の資産を一定期間、リース料を支払って使用する契約をいいます。契約期間にわたり支払を分散させることができます。
　ファイナンス・リースは中途解約できない代わりにリース資産を使用して経済的利益を受けることができ、リース期間終了までリース料を支払うもの、オペレーティング・リースはファイナンス・リース以外のリースをいいます。

◆上場会社等のリース会計は売買処理に統一
　上場会社等のリース取引に適用される会計基準は、ファイナンス・リースはリース資産を売買があったものとして資産として計上します（売買処理）。オペレーティング・リースはこれまで賃貸借として扱っていましたが、新リース会計基準の適用により資産計上（売買処理）となりました。

◆中小企業のリース会計は賃貸借処理のまま
　中小企業のリース会計は、中小企業向けの会計ルール（中小企業会計指針、中小企業会計要領）によることができ、ファイナンス・リース、オペレーティング・リースともに賃貸借処理が適用できます。新リース会計基準は強制適用されず、従来どおり賃貸借処理が継続できます。

◆上場会社等の法人税の扱い
　上場会社等がファイナンス・リースを受けた場合の法人税の扱いは、少額リース、短期リースを除き、売買処理が適用されます。このうち所有権移転外リースについては資産計上額をリース期間にわたり月数按分で減価償却します。一方、オペレーティング・リースを受けた場合は賃貸借処理が適用されます。会計では元本部分と利息部分を分けて処理するので法人税の処理と一致しなくなり、申告調整が必要となります。

◆中小企業の法人税は賃貸借処理のまま
　中小企業のファイナンス・リースに係る法人税の扱いは賃貸借処理が適用され、賃借料として損金経理した場合はリース資産の償却費とみなして損金に算入されます。
　また、オペレーティング・リースに係る法人税は、新リース会計基準の導入後も賃貸借処理が継続されます。令和７年度税制改正大綱では、オペレーティング・リースで法人が支払うリース料について「債務の確定した部分の金額は、その確定した日の属する事業年度に損金算入する」と記載されており、この文言から従来の賃貸借処理のままとなると解されます。

◎大谷翔平選手のCM撮影が日本国内でなく米国内で行われる理由

◆なぜＣＭ撮影が米国内で行われるのか
　「広告効果絶大」とされるロサンゼルスドジャース大谷翔平選手のＣＭがまた増えました。今度は日本のコンビニチェーンのおむすびのＣＭです。おむすびは子供のころから大好きだったこともあり、ロサンゼルスで行われたＣＭ撮影には、たくさん食べたいとの思いで昼食を抜いて臨み、撮影中に19個食べ、お土産としても持ち帰ったそうです。食べた個数も桁違いですね。
　ＣＭ提供を希望する会社はますます増え、これまでは4時間くらいかけていた撮影も、2時間程度に制限されているようです。ご本人が超多忙だから撮影は地元で行われるということなのでしょうか？

◆日本でＣＭフィルムの撮影を行った場合
　大谷選手は米国に拠点を置いており（＝日本に生活の拠点である住所がないので）、税務的には日本の非居住者です。
　ＣＭ関連で支払われる報酬には、撮影の対価とコマーシャルとしてテレビ放映等で使用されることに対する許諾の対価の両方が含まれるものと考えられます。これは人的役務の提供の対価となり、ＣＭの撮影が日本国内で行われれば、日本の所得税法の規定により、国内源泉所得として20.42％の源泉徴収を行わなければなりません。

◆海外でＣＭフィルムの撮影を行った場合
　一方、ＣＭの撮影＝人的役務の提供が日本国外（＝本件の場合は米国ロサンゼルス）で行われれば、日本の税法的には、国外源泉所得となり、日本での課税関係は発生しないことになります。
　また、コマーシャルとしてテレビ放映等で使用されることに対する許諾の対価の部分についても、著作権隣接の使用料とせずに、人的役務の提供の対価として同時に支払うことで全額が人的役務の提供の対価ということになれば、役務提供地に基づき国外源泉所得となりますので、日本での課税関係は生じないことになります。
　なお、もし、この支払が法人（例えば個人会社やドジャース球団など）に対して行われていた場合には、区分は人的役務の対価に対する報酬ではなく、人的役務提供事業の対価となります。ただし、日米租税条約により、「産業上又は商業上の利得」とされ、「日本に恒久的施設がなければ課税せず」に該当すれば課税されないことになります。
　ＣＭのギャランティーも桁外れでしょうから、上記のような理由もあって、撮影は米国内で行われたものと考えられます。