兼子税理士・社労士事務所

◎最近DAHONのK3という折り畳み自転車とTREKのFX+2という電動自転車を立て続けに購入した。ダホンK3はタイヤサイズが１４インチと小径でコンパクトに折りたため、かつ重量が約８キロと軽量なため手軽に持ち運び可能である。早速JRで左沢駅から米沢駅まで輪行し、米沢の顧問先を訪問した。３段変速なので、ママチャリ以上にスピードが出せるため快適な自転車旅であった。トレックFX+2は、通常大江町左沢の自宅に保管している。大江町にある顧問先の他、近隣の朝日町や寒河江市の顧問先訪問用に購入したためである。リアパニアバッグを設置しているので荷物運びに困ることはない。また電動なので坂道もスイスイと運行できる。自転車は有酸素運動に最適な乗り物である。今後とも日頃の運動不足解消を考えて、自転車を活用していきたいと考えている。


◎会社役員・使用人兼務役員・みなし役員
◆会社の業務執行者である代表者
　取締役は、株式会社を代表します。ただし、代表取締役を定めている場合には、代表取締役のみが会社を代表します。代表取締役には業務を執行する権限があり、また、会社の代表として、契約行為や裁判に関する行為をする権限があります。
◆役員で使用人は使用人兼務役員
　会社法では、取締役（役員）と従業員は明確に区分されています。役員は、株主総会で選任され、会社に対する各種の責任をもちます。でも、役員でありながら、部長、課長その他法人の使用人としての職務に従事する人もいます。こういう人を「使用人兼務役員」といいます。部長、課長等ではなく、専務、常務等の呼称だったとしても、代表権・業務執行権のない者の場合は、呼称のみの名刺専務等といわれ、通達では、使用人兼務役員の対象から外れない、としています。
◆使用人兼務役員の労働者性要件
　役員は株主総会で選ばれて委任契約を結び、雇用契約外の関係なので、本来は、労災保険と雇用保険の適用がありません。ただし、使用人兼務役員の場合は、①役員報酬が労働者としての賃金を上回っていないこと、②代表権・業務執行権を持っていないこと、③就業規則が適用されていること等の条件付きで労災保険・雇用保険の適用を受けられることになっています。
◆税法で規定するみなし役員
　なお、法人税法上の役員はもう少し範囲が広く、会社法上の役員でないのに役員と同じく扱われる「みなし役員」という規定があります。使用人のうち次の①②③のすべてを満たす者などで、法人の経営に従事している者のことです。
①単独で50％超の株主グループ、若しくは第３順位までの持分合計が50％超となる株主グループに属している
②その使用人の所属株主グループの持分割合が10％超
③その使用人（配偶者＆同族会社株主を含む）の持分割合が５％超
◆みなし役員への制約
　みなし役員とされた者については次の取扱いを受けることになります。
①給与は定期同額給与に該当
②過大な給与は損金不算入
③事前確定届出以外の賞与は損金不算入
④労災保険・雇用保険の適用対象外が原則









◎画像は２０２５年３月に旅行したメキシコのティオワカン遺跡です。太陽のピラミッド・月のピラミッドがあり、画像は太陽のピラミッドです。

◎取引先の倒産リスク　会社を守る備えと税務

◆リスク対応の基本とは？
　世界経済の不確実性が音を立てて迫っているような現状で、企業防衛の観点からどのように対策していくべきか。経営者ならずとも多くの人の関心事ではないでしょうか。そこで、ご存じの方も多いでしょうが、　リスクマネジメントの観点からリスク対応の基礎知識について整理してみましょう。
　一般的なリスク対応の方法としては、「リスク回避」、「リスク低減」、「リスク移転」、「リスク保有」の４類型があると言われています。例えば、取引先の倒産に備えた会社の経理としては「貸倒引当金」を設定するなどして、あらかじめ売掛金等の債権回収不能リスクを自社で保有する「リスク保有」があります。その他、取引信用保険などの保険を活用することで、売上債権が回収不能となった場合には、保険金で補填することで、自社の回収不能リスクを保険会社に負ってもらう「リスク移転」で対応することも考えられます。もちろん、取引先の支払能力に問題がないのかなどの与信管理を行うことは、「リスク回避」「リスク低減」に繋がります。このように、取引先の倒産に備えるということに関して、様々な方法で対応することが可能です。

◆税務上の取扱いはどうなる？
　貸倒れが発生した場合の税務上の処理はというと、回収不能となった金額を損金として処理します。つまり会社の経費として売上から差し引くことができるということです。ただし、回収不能がどういう原因で発生したのか条件を確認する必要があります。一つは「法的整理による貸倒れ」いわゆる取引先の破産、民事再生、会社更生などの法的整理手続きが開始された場合、法的整理で切り捨てられた債権分が貸倒損失として処理できます。もう一つは、取引先の夜逃げなど法的整理がされていない場合には、実質的に回収不能であることが明らかな場合などに、その額を貸倒損失として処理することが可能です。さて、このような場合の消費税の税務処理はどうでしょう。売上に係る消費税は発生していますので、この売上債権が貸倒れた場合に消費税を負担することになるのかというと、「貸倒れに係る消費税の控除」として仕入れ税額控除同様に控除が認められていますので、下地の知識として押さえておきたいですね。

◎退職代行会社から退職通知が届いたら

◆自分から言い出せないで退職代行を依頼
　今年の1月6日、ある退職代行会社への依頼件数が256件と過去最高となったそうです。長い年末年始休業を挟んで、退職の意思を固めた人が集中したのです。求人情報会社の調査では、直近1年間に転職した人の16.6％が退職代行を利用しています。
　理由は「引き留められたから」が4割で「退職を言い出せる環境でなかった」「退職を伝えた後にトラブルになりそうだから」が上位を占めています。
　職種では「営業」「クリエイター・エンジニア」で利用率が高く、全体では約4社に1社で「代行を利用して退職した人がいた」と回答していて利用者は年々増加傾向です。

◆退職代行とは　タイプ別対応
　従業員本人に代わり退職の意思を会社に伝えたり、退職手続きを代行したりするサービスです。退職届を出すのが一般的で、期間の定めのない雇用契約の場合、意思表示が到達してから2週間経過すれば雇用契約は終了します。（民法627条1項）
　退職代行の運営タイプもいくつかあります。タイプ別対応は次の通りです。

①民間業者型
　法的な交渉の権限はなく、従業員本人のメッセンジャー役をします。
　使者としての伝言なので弁護士法で禁止されている法律事務には該当しません。文書で届くだけでなく電話連絡の場合もあります。これは本人に確認し文書を出すようにしてもらい、退職届も提出してもらいましょう。
②弁護士型
　代理権があるため委任状と要求事項を記した書面が届きます。有給の残日数消化、未払い残業代、退職金支給などが併記されることも多く、弁護士の文書到達で意思表示は完了するので、本人の意思が届いたとされます。会社は代行弁護士が実在しているか確認することも必要でしょう。
③労組型
　一般的に団体交渉の形式で退職条件を交渉します。本人が組合に依頼することが多いものの、組合に依頼したのか確認することと退職届は出してもらいましょう。
　条件が決まれば会社、組合、従業員の三者で合意書を作成します。



◎画像は、２０２５年３月に旅行したメキシコのセノーテの中でも、随一の透明度を誇るグラセノーテでスイミングをしたときのものです。リフレッシュに最高でした。このあとリゾート観光地カンクンに行きました。

◎棚卸資産の評価損の取扱いとは？

　季節や流行によって売上が左右される衣服などの商品は、販売時期を逃してしまうと商品価値が著しく低下してしまうことがあります。
　企業としては季節商品などで売れ残った商品について、その税務処理が気になるところですが、法人税法では、法人がその有する資産の評価替えをしてその帳簿価額を減額した場合には、その減額した部分の金額は、原則として、損金の額に算入されないとしております。
　ただし、一定の事実が生じたことによって、時価（処分可能価額）が帳簿価額（仕入価額）を下回ることとなった場合等には特例が認められております。
　具体的に、法人が有する商品・製品などの棚卸資産について、
①災害による著しい損傷
②著しい陳腐化
③これに準ずる特別の事実、によりその価額（時価）が帳簿価額を下回ることになった場合には、損金経理により期末時価までの評価損を計上することが認められており、売れ残った季節商品で、今後通常の価額では、明らかに販売できなくなったことと例示されております。
　棚卸資産の著しい陳腐化については、通達において、「棚卸資産そのものには物質的な欠陥がないにもかかわらず経済的な環境の変化に伴ってその価値が著しく減少し、その価額が今後回復しないと認められる状態にあることをいうのであるから、例えば商品について次のような事実が生じた場合がこれに該当する」とされております。
　さらに、「その商品と用途の面では概ね同様のものだが、型式、性能、品質等が著しく異なる新製品が発売されたことにより、その商品につき今後通常の方法により販売することができないようになったこと」も著しい陳腐化の事実に該当するとしております。
　また、「これに準ずる特別な事実」とは、
①破損、型崩れ、棚ざらし、品質変化等により通常の方法によっては販売できなくなったこと
②民事再生法の規定による再生手続開始の決定があったことにより、棚卸資産につき評価換えをする必要が生じたことが例示されております。
　ただし、棚卸資産の時価が、単なる物価変動や過剰生産、建値の変更などの事情によって低下しただけでは、原則通り、評価損の計上はできませんので、あわせてご注意ください。


◎画像は２０２５年３月に旅行したメキシコのカンクンビーチです。カンクンのホテルより撮影したものです。カンクンは旅行会社で次のように紹介されていました。
カリブ海に面した、メキシコ屈指のビーチリゾート観光地 - カンクン
カリビアンブルーと呼ばれる真っ青な美しいカリブ海が何キロにもわたり続くカンクンのホテルゾーンは、空港からお車で30分程度の場所に位置しています。
一生に一度の新婚旅行先にも絶大な人気を誇るカンクンは、美しいカリブ海以外にも様々な魅力がございます！チェチェンイッツアをはじめとする観光、ショッピングモールや巨大なテーマパークもあり、滞在中飽きることはございません。大人のみ宿泊可能なアダルトオンリーホテルも豊富で、まさに新婚旅行にぴったりのリゾート地となっております。