兼子税理士・社労士事務所

リフレッシュと健康維持相棒となっている自転車

◎４４歳で税理士・社会保険労務士を開業してから、まもなく３０年を迎える。売上高等営業は順調に推移してきたが、健康面では高血圧・糖尿病を患い薬が欠かせない身体になってしまった。病気の戦うのではなく、共存しかつできるだけ事業を継続していくためには、有酸素運動が欠かせないと思っている。私にとってその有酸素運動手段は自転車である。事務所にはGIANTのエスケープRX-Eがある。事務所近郊の得意先にはできるだけこの自転車で訪問することとしている。また自宅にはTREKのFX+2とDAHONのK3がある。休日にはK3をジムニーに積んで輪行したり、近郊１０キロ～３０キロ程度の距離をFX+2で楽しんでいる。K3で坂を上るのは若干辛いが、登りきった時は爽快感が待っている。また車にはない自転車ならではの楽しさがある。気に入ったところで一休みしおにぎりを食べたり、小さな神社仏跡等の発見があったりする。
自転車は私にとってリフレッシュ手段であり、また健康維持の相棒となっている。



◎個人事業主〝国保逃れ〟是正へ通知
提供：エヌピー通信社

　厚生労働省はこのほど、個人事業主が国民健康保険料の支払いを避けることを目的に法人の役員に就く〝国保逃れ〟の問題を受けて、「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて」とする文書を全国健康保険協会、健康保険組合、日本年金機構の各理事長に宛てて通知しました。法人役員の社保加入資格についての条件を明確化することで、国保逃れが横行する現状を是正する狙いがあります。

　国保逃れは、本来であれば国保に加入するはずの個人事業主やフリーランス、国会議員・地方議員らが、形式的に一般社団法人などの役員に就き、保険料負担を抑えることのできる社会保険に切り替える行為を指します。法人役員として健保（協会けんぽ）などに加入することで、保険料の負担を年間数十万円減らす見返りに、法人へ会費を支払うというスキームです。日本維新の会は今年１月、国保逃れに関与していたとして兵庫県議ら６人を除名しており、議員にまでこの手法が横行しています。
　現行、法人役員の被保険者資格を判断するにあたっては、①その業務が実態において法人の経営に対する参画を内容とする経常的な労務の提供であるか②その報酬が当該業務の対価として当該法人より経常的に支払いを受けるものであるか――の２点を基準として、実態を踏まえ総合的に判断することとなっています。
　今回の通知文書では、業務内容が「勉強会への参加」や「法人事業を紹介する協力」などの場合、社会保険に加入する資格がないとしています。また、法人役員の基準としては、業務の決裁権があるかどうかや、指示をする職員がいるかどうかなどを挙げています。



◎画像は２６年３月の確定申告後にクルーズ旅行したときの広島原爆ドームです。この後に原爆資料館を訪れました。この資料館訪問は、いつかは訪れたいと思っていたところでした。今回の旅で最も行きたかったところでした。

◎全国の局・署に「GSS」順次導入
提供：エヌピー通信社
　国税庁は４月から６月にかけて、政府共通の業務実施環境（業務PCやネットワーク環境）を提供するサービス「GSS（ガバメントソリューションサービス）」を全国の国税局・税務署に導入しています。
　金沢国税局管内と福岡国税局管内の税務署では、昨年９月から利用を開始。今年４月からは仙台国税局（管内の税務署含む。以下同）、沖縄国税事務所、熊本国税局、５月からは名古屋国税局、東京国税局、大阪国税局、広島国税局、関東信越国税局、６月からは高松国税局、札幌国税局が順次スタートするというスケジュールです。
　GSS端末は職員１人につき１台配備されます。調査官が端末を活用し、調査先など外部で必要な情報を確認できるようになるなど、税務調査の効率化が進む見込み。職員１人につき１台のGSS端末を配備することで、税務調査を大幅に効率化していく方針です。
　GSSはデジタル庁が生産性やセキュリティー向上を目的に、ITインフラ全般を包括的に管理・提供しているサービス。職員がGSSで提供されるメール、Web会議システム、オンラインストレージサービス、アンケート作成ツールを税務調査などで利用できるようになります。
　オンラインツールの利用で、納税者側は税務署などの職員に対して①メールでの連絡とデータ送付②大容量データの受け渡し③Web会議システムでのオンライン面談④アンケートのオンライン回答――が可能になります。
　オンラインツールを利用するには、納税者と国税局・税務署の担当者が合意したうえで、納税者がメールアドレスなどを登録する必要があるとしています。オンラインツールは税務調査のほか、行政指導、滞納整理、査察調査にも利用されますが、納税者側がWeb会議の利用を希望した場合であっても、国税当局が必要と判断すれば対面での税務調査などを実施する場合があるとしています。

◎画像は２０２６年３月確定申告直後にクルーズ旅行したときに訪れた長崎中華街です。長崎ちゃんぽんを食べました。美味しかったです。

◎外国人労働者の雇用保険加入
◆雇用保険、外国人の加入義務は？
　雇用保険は労働者が離職した際の生活支援や再就職支援を目的とした公的制度です。
　日本国内で働く外国人労働者も原則として日本人と同様に雇用保険の加入対象です。次の要件を満たせば加入となります。
１.週の所定労働時間が20時間以上、雇用契約書や就業規則で定められた通常の勤務時間が基準
２.31日以上の雇用見込みがある
　雇用期間が31日以上であるか30日を超えて更新の可能性がある場合。契約が短期間でも実態で継続雇用が見込まれるなら対象
３.学生でないこと　
　休学中や卒業後勤務予定は除く
◆適用除外となる場合
１.昼間学生
　学業が主目的であり、原則として雇用保険の対象外。夜間・通信制・休学中・卒業見込みで継続勤務予定者は除く
２.特定活動（ワーキングホリデー）
　滞在目的が休暇であり就労は副次的な活動とされる
３.経営・管理
　自ら事業を行うものであり雇用され労働者でないため
４.短期雇用・短期滞在（31日未満）
　雇用見込みが31日未満で更新の可能性がない場合
５.家族滞在　原則として就労不可
　資格外活動許可取得の上加入条件に合えば可
６.短時間労働　週20時間未満
７.季節雇用者　一定の条件下では不可
８.母国の失業保険に加入している出向者
　 二重加入は不可
◆雇用保険加入のポイント
１.在留資格の確認
　就労が可能な在留資格かどうかを必ず確認する。「技術人文・知識国際業務」「永住者」「定住者」などは就労可能
２.在留カード写しの保管
　雇用保険加入届時に在留カードの写しを求められます。労働条件通知書と一緒に保管しておきましょう
３.氏名の表記に注意
　在留カードのローマ字氏名と住民票の漢字氏名が異なる時がありますが住民票の字で表記します
４.マイナンバーを取得し使用します

◎画像は２０２６年３月確定申告直後に訪れた鹿児島県知覧の特攻平和会館前です。３度目の訪問です。毎回涙がこぼれます。今回は２時間程度の時間があったので、じっくりと音声ガイド器をつけて記念館を回りました。記念館の他に三角兵舎も再度みてきました。今世界のどこかで戦争が起こっています。平和の尊さを痛感しています。