兼子税理士・社労士事務所

◎温泉の効用
大江町左沢の自宅から山形市和合町の事務所まで約23キロを通勤している。事務所帰りの経路に5つのサウナ付き温泉がある。事務所のある山形市から近い順番に①山辺町「山辺保養センター」②中山町「ゆらら温泉」③寒河江市民浴場「湯るり寒河江」④寒河江市「ゆうチェリー温泉」⑤大江町「テルメ伯陵」である。料金はいずれも350円前後である。温泉王国「山形」は、県内全市町村に温泉がある。通勤経路のこれらの温泉に交互に入浴している。主として仕事帰りである。サウナに20分～30分程度入り、水風呂や水シャワーで汗を流したのち、露天風呂で、外気浴と温泉浴に浸るのが私の入浴方法である。気分転換になるし、ストレス解消方法にもなっている。更に帰宅した後の缶ビール一杯が楽しみでもある。毎日温泉に入れるのは都会にはない、地方の良さであると思う。
山形に生まれ育ち、山形に住んで現在の士業生活(税理士・社会保険労務士・行政書士)ができている自分を「幸せ者」と思っている。


◎離婚と税金
◆離婚件数は年々減少傾向
　離婚とは、夫婦が法律上成立している婚姻関係を解消することを言います。近年離婚件数は増えていると思う方がいらっしゃるかもしれませんが、実は2013年の離婚件数が約23.1万件、2020年には20万件を切り、2022年は約17.9万件と年々減少傾向にあります。ただ、婚姻件数も減っており、2013年には約66.1万件、2022年は約50.5万件とのことです。　今回は離婚と税との関係について、基本的な部分をご紹介したいと思います。
◆慰謝料や財産分与と税金
　離婚の際の慰謝料とは、有責側が相手方の離婚によって被る精神的苦痛に対して支払うお金のことです。慰謝料は非課税となりますから、税金は発生しません。
　財産分与とは、離婚をしたとき相手方の請求に基づいて財産を渡すことです。離婚により相手方から財産をもらった場合、通常贈与税がかかることはありません。ただし、分与された財産の額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額やその他すべての事情を考慮してもなお多すぎる場合はその多すぎる部分に、離婚が贈与税や相続税を免れるために行われたと認定された場合は、離婚によってもらった財産すべてに贈与税がかかります。
　また、財産分与が土地や建物などで行われたときは、分与した人には譲渡所得の課税が行われることになります。
◆養育費と扶養控除
　元妻が親権を持っている子の養育費を元夫が負担しているとき、同じ場所に暮らしていなくても、元夫が子の扶養控除を受けることができます。扶養控除については親権とは異なり「生計を一にしている」かどうかで判定しています。そのため、扶養義務の履行として支払われる場合や、子が成人に達するまでなど一定の年齢等に限って支払われる場合には、常に生活費等の送金が行われていると判定されるため、親権を持っていない側の扶養控除の対象にしてもかまいません。　ただし、扶養控除を受けられるのは1人のみです。例えば子が1人のみで、元妻が扶養控除を受けている場合、元夫も扶養控除を受ける、ということはできません。

◎画像は2018年3月に旅行したフランス領タヒチ諸島にあるタハア島です。1万トン級の客船ポール゛ゴーギャン号にのり7日程度のクルーズ旅行を楽しみました。最も感動し充実した旅行でした。
尚、タハア島では、バーベキューランチを楽しみました。

◎従業員に住所変更があった場合の社会保険と税金の手続き
◆従業員の住所変更時の社会保険の手続き
　社会保険に加入している会社で、従業員から転居等により住所変更をした旨の知らせがあった場合は、所定の届出が必要です。　「健康保険・厚生年金保険被保険者住所変更届」を年金事務所に届けます。そして、住所変更を届け出る従業員に被扶養配偶者がいる場合、上記届出書と一緒に「国民年金第３号被保険者住所変更届」も提出します。これらの届出書は、持参・郵送・電子申請のいずれかで手続きします。
　なお、社会保険とマイナンバーの紐づけができている従業員については、住所変更の手続きをする必要はありません。　適正に住所変更をしておかないと、年金に関する重要な通知（「ねんきん定期便」など）が本人に届かなくなったり、必要な本人確認ができなくなったりしますので、遅滞ない届出が必要です。
◆給与計算(所得税計算)のための住所変更
　住所の変更そのものが毎月の給与計算に影響を与えることはありませんが、住所の変更に伴い扶養家族が増えたり減ったりすることも少なくありません。扶養家族の人数が変われば毎月の源泉所得税の計算にも影響してきます。住所変更があった場合は、改めて「給与所得者の扶養控除等の（異動）申告扶養控除等申告書」を提出してもらうか、変更箇所の書き直しを、遅滞なくしてもらってください。
◆住民税の届け出は必要か？
　住所変更先がこれまでとは違う他の市区町村となる場合によくある質問が、「住民税の特別徴収の変更手続きは必要か？」という問い合わせです。　結論から言うと、住民税の特別徴収は当年1月1日に居住していた自治体（＝旧住所）に課税権があり続けますので、変更届は不要です。年の途中に他の市区町村に引っ越ししても、住民税の納付先（＝会社が給与から特別徴収して会社が納付する）は変わりません。新しい住所先での住民税は、会社が各従業員の翌年1月1日に住所地がある自治体に「給与支払報告書」を1月末までに提出し、それをもとに新住所のある自治体で課税が始まります。年末調整確認用の「扶養控除等（異動）申告書」に正しい現住所の記載があれば、翌年から適正に住所地のある自治体から住民税が課税されることになります。

◎交際費から除外される接待飲食費の金額基準
◆令和６年度の交際費に係る改正
　令和６年度税制改正により、交際費等の範囲から除外される接待飲食費の金額基準が１人当たり１万円以下（改正前5000円以下）に引き上げられました。物価高や経済活動の活性化の観点からの改正とのことから、従来のように事業年度単位での適用関係ではなく、税制改正法施行日の令和６年４月１日から即適用とされています。例えば、12月決算法人であっても、次期の期首日以降の適用ではなく、今期の期中中途である令和６年４月１日以後に支出する接待飲食費から、１万円基準で判定して適用することになっています。
◆交際費課税は決済日での判定ではない
　クレジットカード等での支払いの場合で、令和６年４月１日以後の支払いであったとしても、接待飲食等の行為があった時が同年３月以前である時は、１万円基準での判定とすることにはならず、従前の5000円基準で判定して、交際費の額を算定することになります。つまり、接待飲食等の実行日ベースで適用することになります。
◆法人規模別の交際費課税の内容
　因みに、交際費についての措置法の規定は、資本金百億円超の法人では全額損金不算入、資本金１億円超の法人では交際費のうちの接待飲食費の50％が損金算入、資本金１億円以下の法人では交際費のうちの接待飲食費の50％か、年800万円の定額控除限度額かが損金算入、とされています。

◆交際費での接待飲食費
　接待飲食費とは、得意先等を接待して行う飲食その他これに類する行為のために要する費用で、飲食代のほか、業務遂行や行事の際に差し入れる弁当代、飲食等のために飲食店等に直接支払うテーブルチャージ料やサービス料なども含まれます。
　交際費除外計算新基準の１万円は、１人当たりの接待飲食費の金額が１万円以下の場合での適用であり、１万円を超える場合は、１万円までが交際費除外対象となるのではなく、その全額が交際費等に該当するものとされます。
◆交際費除外計算のための適用要件
　接待飲食費の交際費除外の適用要件として次の事項を記載した書類の保存が要求されています。
一　飲食年月日
二　飲食参加者名と関係
三　飲食参加者数
四　飲食額、店名、所在地
五　飲食事実の明示事項

◎画像は2018年3月に旅行したフランス領タヒチ諸島のモーレア島です。映画「南太平洋」の舞台となった島です。

◎クラウドサービス利用の注意点
◆クラウドサービス利用と個人情報保護法
　ネットビジネスの進歩によって、クラウドサービスを利用する企業が多くなりました。同時に、クラウドサービスを利用する際には、個人情報保護法との関連で注意すべき点もあります。多くの民間事業者は、基本的に個人情報保護法における、個人情報取扱事業者となり、入手した個人データを、第三者に提供する場合には、原則として、本人の同意を必要とするなど、様々な義務が課されています。（個人情報保護法第27条など）
◆クラウド例外とは
　いわゆる「クラウド例外」とは、一定の要件を満たす場合には、クラウドサービスを利用する企業に対して、個人情報保護法上の義務を課さないとするものです。なお、この「クラウド例外」は、個人情報保護法に規定が設けられているものではなく、個人情報保護委員会の「『個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン』に関するＱ＆Ａ」での取り扱いに過ぎませんが、実務では広く利用されています。具体的には、Ｑ＆Ａ7-53において、「当該クラウドサービス提供事業者が、当該個人データを取り扱わないこととなっている場合には、当該個人情報取扱事業者は、個人データを第三者に提供したことにはならない」とされています。簡単に言えば、クラウドサービス提供事業者が個人データを預かっているだけの貸倉庫業のような場合が、これに該当します。ここでの「当該個人データを取り扱わないこととなっている場合」とは、契約の内容に、「当該外部事業者が、サーバに保存された個人データを取り扱わない旨が定められており、適切にアクセス制御を行っている場合等が考えられる」とされています。
◆クラウドサービス利用者の対応
　これを逆に言えば、「クラウド例外」に該当しない場合には、「クラウドサービスを利用する企業は、個人情報保護法上、原則通りの義務が課される可能性がある」ということになります。従って、既にクラウドサービスを利用している場合、または、新たにクラウドサービスを利用しようとする場合にかかわらず、当該サービスが「クラウド例外」に該当するかどうか、契約内容をきちんと把握することが大切になります。

◎税法における中小法人、中小事業者、中小企業者
◆「中小法人」を検索すると-------「中小法人」という言葉を検索すると、欠損金の繰越の条文のところにだけ出てきます。所得の50％が繰越欠損金の損金算入限度との規定のところで、資本金１億円以下の普通法人等（「中小法人等」という）については損金算入制限がないとしています。
　ただし、資本金の額等が５億円以上の大法人による完全支配関係があるものは除かれる、との規定になっています。なお、「中小法人」との言葉はないものの、同じ趣旨の規定は、貸倒引当金と法人税率の規定のところにもあります。租税特別措置法では、「中小法人」という言葉は、貸倒引当金の中小企業者特例のところにだけ出てきます。
◆「中小事業者」を検索すると-----　所得税法、法人税法には、「中小事業者」という言葉は存在しません。租税特別措置法で、「中小事業者」という言葉を検索すると、いくつも出てきます。それらは、「常時使用する従業員の数が千人以下の個人」との概念規定で使われていて、租税特別措置法の所得税に係るところの、中小事業者向けの特例の項目のところに出てきます。
◆「中小企業者」を検索すると-----一字違いの「中小企業者」という言葉も、所得税法、法人税法にはありません。租税特別措置法の所得税に係るところで、「中小企業者」という言葉を検索すると、いくつも出てきます。「常時使用する従業員の数が千人以下」という内容のものとして使われているところと、中小企業等経営強化法で定める概念を引用する仕方で、業種ごとに常時使用従業員数300人以下、100人以下、50人以下などと使われているところとがあります。
　なお、法人税に係るところでの租税特別措置法の「中小企業者」という概念は、人数規定だけでなく、資本金基準として、資本金１億円以下で、発行済株式等の２分の１以上を同一の大規模法人（資本金の額等が１億円超の法人等）に所有されている法人又は発行済株式等の３分の２以上を複数の大規模法人に所有されている法人以外の法人、とされています。
　租税特別措置法では、「中小企業者」という言葉をあちこちで使っているのに、その概念は統一されていないので、注意を要します。


◎画像は2018年3月に旅行したフランス領タヒチ諸島のモーレア島に浮かぶ「ポールゴーギャン号」です。7日程度でしたがこの船で過ごしました。素晴らしい思い出になりました。また行きたいです。