お客様の発展を総合的に支援します。
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    会計・税務に関わる全てを総合的にサポートします。

松尾会計について

税務・会計業務のプロフェッショナルとして、皆様のお役に立ちたいと願っています。
税務・会計業務で何かお悩み事がありましたら、ぜひお気軽にご相談ください。
また、税務・会計の最新情報を毎週更新しています。トップページ上部の「【毎週更新】最新情報」からぜひご覧ください。

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松尾会計のご紹介(概要、ご相談・ご契約の流れ、事業内容)

【事務所概要】
昭和62年の開設から40年近く様々な事業者様の会計業務を行ってきました。
インボイス制度など目まぐるしく変化する会計業界では、事業者みずからが会計業務を行うには限りがあります。
当事務所では、お客様のお悩み事に寄り添いながら、事業発展に向けてサポートしていきたいと願っております。
小さなことでも結構ですので、ぜひ一度ご相談ください。
税理士の紹介
・税理士 松尾きくゑ
・税理士 村田 正和
・税理士 松尾 優子(新登録)
★お知らせ★
このたび、弊事務所の松尾優子が税理士資格を取得し、近畿税理士会に登録させて頂くことになりました。
まだまだ経験も浅く未熟者ですが、早く皆様のお役に立てるよう、今後も実務や研修を重ねて努力して参ります。
どうぞよろしくお願いいたします。


【ご相談・ご契約の流れ】
最初にお客様の事業内容や会計・税務全般について丁寧にヒアリングを行い、お客様の事業内容や会計状況に対応した最適なサポートプランをご提案します。
①ご相談
まずは、お電話、メールなどからお問合せください(ホームページのお問合せフォームからも受付可能)。
②ご面談
事務所等にて個別面談を行います(時間は30~60分程度です)。
お客様のご要望をお伺いしたうえで、最適なサポートプランをご提案いたします。
また、ご希望にあわせた今後の対応内容や料金についてもご確認いたします。
③ご契約
ご面談内容についてご検討のうえ、ご了承頂ければ契約となります。
④関与開始
ご契約内容に沿って、お客様とのご関与を開始いたします。
新たなご要望などがあれば、随時ご対応いたします。

【事業内容】
①会計業務の代行
日々の会計業務を代行します。
②税務書類作成及び税務申告の代行
一般の方にとって、専門的な税務書類を作成するのはとても難しいことです。
税理士が、お客様の代わりに税務書類を作成して税務申告を行います。
③税務調査の対応
④税金対策など税務相談
⑤資金計画など経営相談
⑥個人事業開業や法人設立などの申請代行

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税金の仕組みと意義

 日本の税金には様々な種類があります。消費税、所得税、住民税、法人税、相続税など多くの人にかかる一般的なものから、自動車税、酒税、たばこ税、関税、ガソリン税など一部の人にかかる個別的なものまで、あらゆる物・サービスに税金がかかると言っても過言ではありません。
 あらゆることに税金がかかるのは、税金が国や地方が提供する公共サービスや公共施設に対する対価としての役割を持っているからです。健康で文化的な生活を送るためには、国や地方(都道府県・市町村)が提供する、医療や教育、防災などのサービスが不可欠ですが、それを提供するには費用がかかります。そのため、サービスを受ける国民には、費用を負担する、つまり税金を納税する「義務」があるといえます。
 それでは、すべての国民に等しい金額で税金をかければ平等といえるのでしょうか。しかし、それでは逆に税金の公平性を損なうと言われています。例えば、1,000万円の所得や資産がある人と100万円の所得や資産がある人では、同じ10万円の税金でもその重みは全く違います。そのため、日本の税金には、所得や資産が多い人ほど税金(税率)が高くなる「累進課税」という制度を採用しています(消費税など一部の税金は対象外)。
 さらに、所得や資産が少ない人に対して、様々な特例が認められています。近年導入された消費税のインボイス制度にも、「2割特例」という特例があります。今までは売上が少ない事業者は免税事業者として消費税の納税義務が免除されていましたが、インボイス制度により免税事業者でもインボイス事業者にならなければならない事業者が増えました。インボイス事業者になれば消費税の納税義務が生じますが、急に消費税を全額納税するのは非常に負担が大きくなります。そのため、免税事業者からインボイス事業者になった事業者に対して、当面は納税金額を2割で申告することを認めるのが「2割特例」です。
 こうした特例は、「国が認めた適正な節税」いう側面があります。つまり、税金を納税する義務を負う一方で、適切な方法で税金を下げる権利があるといえます。適切に納税を行い、一方で適切に節税を行うことが「税金との上手なつきあい方」と言えるのではないでしょうか。

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