税金の壁である「103万円の壁」について、その見直し金額をめぐって与野党間で議論が繰り広げられています。野党の国民民主党が178万円を主張する一方で、与党の自公両党は123万円で調整を進行中です。今回の最新情報では、いま話題の「103万円の壁」を取り上げてみたいと思います。
（１）そもそも「103万円の壁」とは
「103万円の壁」とは、所得税が非課税になるボーダーラインの金額です。年収103万円以下の場合には所得税はかかりませんが、103万円を越えると所得税が課税されます。所得税には基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）が存在するため、ふたつの控除の合計額である103万円以内の場合には所得がゼロになり所得税がかかりません。しかし、103万円を越えると所得税がかかるため、「103万円の壁」と言われていました。
さらに、年収の壁を越えると、所得税だけでなく住民税も課税されます。各自治体による課税基準の違いなどにより、おおよそ100万円前後から住民税が発生します。したがって、年収の壁を越えると所得税と住民税が課税されるため、その範囲内に収まるように働き方を調整して「働き控え」をする人が少なくありません。
そのうえ、年収の壁を越えると配偶者や親の扶養からも外れるため、配偶者の配偶者控除や親の扶養控除の金額が減少して納める所得税が増加してしまいます。つまり、年収の壁を越えると本人の所得税や住民税が課税されるだけではなく、配偶者や親の所得税や住民税も増加してしまうため、配偶者や親の扶養の範囲内で働くパート主婦や子どもにとって「103万円の壁」見直しは非常に重要な問題です。
（２）「103万円の壁」見直しの理由
では、なぜ「103万円の壁」の見直しが議論されているのでしょうか。与野党の協議内容や報道から、いくつか理由があることが伺えます。
一つ目には、年収の壁による労働時間の抑制があげられます。年収の壁の範囲内に収めるために「働き控え」をした結果、労働時間が減少してしまうのです。また、人口減少による人手不足の問題からも労働時間の増加が必要ですが、最低賃金は上昇しているために年収の壁の範囲内で働ける労働時間は逆に減少しています。国民民主党が主張する見直し額の178万円は、1995年以降の最低賃金の上昇率を根拠としていると言われています。
二つ目には、昨今の物価上昇による支出額の増加があげられます。支出が増えれば当然ですが収入も増やす必要があり、労働時間を増やして世帯収入を引き上げることが求められるからです。
三つ目には、消費活性化のための手取り額の増加があげられます。手取りを増やせば消費に回す金額も増えるため経済が活性化し、結果として税収も増加すると期待されています。
（３）「103万円の壁」見直し金額
「103万円の壁」の見直しについて与野党間で協議が続けられてきましたが、その金額をめぐって両者の意見が割れていました。野党の国民民主党は最低賃金の上昇率を根拠に178万円を主張する一方で、与党の自公両党は物価の上昇率などを根拠に123万円を提案。これは、課税される年収の壁が上がれば所得税や住民税などの減収が見込まれるためであり、とりわけ住民税減収の影響を受ける地方自治体からの反発が強かったからです。
与野党の間で意見がまとまらず調整は難航しましたが、本日（12月20日）に与党が提案する123万円で決着がつきました。なお、所得税は増加額20万円の123万円に改正されますが、地方自治体からの反発が強かった住民税については増加額10万円に留まるようです。今回の決定について来年の国会で関連法が成立すれば、実行に移される予定です。
（４）さいごに
「103万円の壁」見直しの金額について、当初は国民民主党が主張する178万円で調整が進められていましたが、税金の減収やそれによる地方自治体の反発などから123万円で最終決定されました。その分減税効果は少なくなりますが、大和総研の試算では給与所得300万円の単身者で年5千円、500万円や600万円で1万円、800万円や1000万円で2万円となるようです。
今まで年収の壁に阻まれて「働き控え」を余儀なくされ、働きたくても働けなかったパート主婦や学生にとって朗報となるのかどうか、今後の動向が注目されます。
（12月20日）