昨年12月、自民党・公明党が令和7年度税制改正大綱を発表しました。この大綱に基づいて令和7年度税制改正案の作成が開始されます。国会での審議をへて関連法が3月頃に可決・成立され、4月頃から施行される予定です。令和7年度税制改正には、話題の「103万円の壁」の123万円への引き上げ、加えて大学生の特定扶養控除の150万円への引き上げなどが盛り込まれる予定であり、例年にくらべて大きな注目を集めています。
今回の最新情報では、令和7年度税制改正の予定についてご説明いたします。
（１）令和7年度税制改正の概要
昨年12月に発表された令和7年度税制改正大綱にて、令和7年度税制改正の概要が示されています。そのなかで「103万円の壁」の引き上げなど、注目度が高いと思われる項目を紹介します。
◎「103万円の壁」の引き上げ
所得税での「103万円の壁」の金額を20万円引き上げて123万円へ見直しします。現状では、「基礎控除」48万円と「給与所得控除」55万円を合わせた年収103万円を超えると所得税が生じますが、「基礎控除」を10万円上げて58万円、「給与所得控除」を10万円上げて65万円とし、年収123万円を超えると所得税が生じるように改正されます。なお、住民税については、給与所得控除の最低保証額を55万円から65万円とすることになり、引き上げ金額は10万円にとどまります。
また、大学生での「103万円の壁」、いわゆる大学生年代（19～22歳）を扶養する場合における「特定扶養控除」の年収要件を見直し、「特定親族特別控除（仮称）」を導入します。子（大学生）の年収が103万円を超えると特定扶養控除が受けられなくなっていましたが、その上限を150万円に引き上げ、さらに150万円を超えた後も控除額をゼロにするのではなく、段階的に減らす仕組みへと変更します。
◎iDeCo掛金限度額・上限額の引き上げ
個人型確定拠出年金iDeCoの掛金について、所得から控除できる限度額を引き上げます。また、企業年金によっては限度額に達しないケースにおける掛金の上限額を引き上げます。
・限度額の引き上げ
勤務先の企業年金に加入している会社員の場合には、企業年金の掛金との合計額5万5000円が限度額になっていますが、これを6万2000円に引き上げます。
・上限額の引き上げ
企業年金がない会社員の場合の掛金上限額2万3000円を6万2000円に引き上げます。また、自営業などの場合は国民年金基金の掛金との合計額6万8000円が上限額でしたが、これを7万5000円に引き上げます。
◎子育て世代の「住宅ローン減税」優遇措置の延長
住宅ローン減税は令和6年入居分から減税の対象となる借入金の上限額が引き下げられましたが、子育て世代などに限り従来の水準を維持する優遇措置が取られていました。この優遇措置が1年間延長され、令和7年も継続される予定です。
◎防衛増税
防衛財源確保のための増税についての改正が盛り込まれる予定です。
所得税は増税開始時期が見送られましたが、法人税とたばこ税は予定通り令和8年4月から開始される予定です。例えば、法人税では課税標準となる法人税額から基礎控除額（年500万円）を控除した額に4％をかけた金額になります。
紹介した項目以外でも、中小企業の法人税率の優遇措置の延長など注目すべき項目がたくさんあります。詳しくは、末尾における令和7年度税制改正大綱の概要（財務省）をご参照下さい。また、NHKや日経新聞などの各メディアでも令和7年度税制改正について分かりやすく解説していますので、どうぞそちらもご覧下さい。
（２）令和7年度税制改正のスケジュール
令和7年度税制改正についても、例年通りのスケジュールで進むと予想されます。簡単ですが例年のスケジュールを紹介しますので、ご参考にして下さい。
①税制改正大綱の閣議決定（令和6年12月頃）
与党の税制調査会で11月～12月頃にかけて議論が行われ、12月に税制改正大綱が取りまとめられます。
②税制改正法案の審議（令和7年1～3月頃）
税制改正大綱に沿って財務省・総務省が改正法案を作成し、衆議院もしくは参議院の財政金融委員会、総務委員会での審議の後、本会議で審議されます。
③税制改正法案の可決・成立（令和7年3月頃）
④税制改正法案の施行（令和7年4月頃）
なお、各項目により実際の開始時期が異なります。注目の年収の壁については、令和7年度から開始される予定です。
以上、令和7年度税制改正の予定について紹介いたしました。なお、今回の情報は令和６年度末に発表された令和7年度税制改正大綱に基づいており、今後の審議次第では変更になる可能性があることをどうぞご承知おき下さい（1月12日）。