前回の最新情報では、年収の壁が「160万円の壁」へと改正されたことを取り上げました。それでは、「103万円の壁」から「160万円の壁」へと改正された場合、実際に所得税がどれくらい減額されるのか気になるところです。今回は「160万円の壁」の実質的な減税効果について説明します。
※今回は更新が大幅に遅れまして、大変申し訳ありません。
（１）減税額は約2万円
年収の壁での基礎控除額の引上げについて、年末合意の「123万円の壁」では年収に係わらず一律10万円が上乗せされましたが（年収2,545万円を超える場合は除く）、「160万円の壁」ではこの10万円に上乗せされる基礎控除額は年収に応じて段階的に変わります。年収200万円以下は37万円上乗せの47万円、年収475万円以下は30万円上乗せの40万円、年収665万円以下は10万円上乗せの20万円、年収850万円以下は5万円上乗せの15万円、年収2,545万円以下は上乗せがなく10万円のままになります。
つまり、基礎控除額の段階的な変化によって年収が上がるほど控除額が下がるようになっています。これは、所得税の累進性により同じ控除額でも年収が高いほど減税額が大きくなるため、年収による減税格差をなくすことが目的です。そのため、年収金額に係わらず減税額はほぼ2万円程度になっています。下記の試算をご参照下さい。
【単身者の年間減税額】 ※与党試算による
・年収200万円………2万4000円
・年収300万円………2万円
・年収400万円………2万円
・年収500万円………2万円
・年収600万円………2万円
・年収800万円………3万円
・年収850万円以上…2万円～4万円
→年収に係わらず、減税額は平均2万円程度になる。
（２）減税効果は限定的
年間減税額の試算から、今回の改正により年収に係わらず約2万円が減税されることが分かりました。ただし、この減税効果は限定的だという見方もあります。
◎手取り増の実感が薄い
2万円減税されることにより手取り額は2万円増えますが、昨今の物価高を考えると金額的に足りないと思われます。
◎住民税は減税されない
今回の基礎控除額の上乗せは所得税に限られるため、住民税は減税されません。
◎年収200万円以下の他は2年間限定
今回の基礎控除額の上乗せについて、年収200万円以下の場合を除けば2年間の限定措置となります。
「160万円の壁」の効果は限定的だという意見も多く、今後も年収の壁に対する議論は続くと思われます。今後も年収の壁に注目していきたいと思います。
（2025年4月11日）