ガソリン税の暫定税率について、与野党7党が年内廃止することで合意しました。廃止が実現すれば１リットルあたり25.1円が値下げになり、最近のガソリン値上げに頭を抱える利用者にとっては嬉しいニュースです。その一方で、廃止による税収減少を心配する声も少なくありません。今回の最新情報では、ガソリン代の暫定税率廃止について取り上げます。※今回は更新が大幅に遅れて申し訳ありません。
（１）暫定税率廃止とその効果
ガソリン税とはガソリンにかかる揮発油税と地方揮発油税のことを指し、1952年に道路整備の財源として1リットルあたり28.7円の税率（本来税率）が課されました。さらに、1974年には道路財源の不足により1リットルあたり25.1円の税率が上乗せされ、この上乗せ部分が暫定税率と呼ばれています。暫定といいつつも50年以上もの長きにわたって課税されてきましたが、ついに廃止されることになりました。
暫定税率が廃止された場合、1リットルあたり税抜25.1円（税込27.6円）の値下げとなり、170円代の場合には150円代まで下がることが予想されます。その結果、世帯あたり年間約7,000円～9,000円程度ガソリン代の負担が減少するという試算もあります（試算のため実際金額とは異なる場合あり）。
（２）税収減少と代替財源の確保
利用者には有難い暫定税率廃止ですが、国や地方自治体には税収減少となりその金額は1兆円以上にのぼるといわれます。特に財源の厳しい地方自治体にとっては大きな痛手になるため、早くも一部の自治体からは心配する声があがっています。代替財源の確保が急務となりますが現状では不透明であり、これからの対応が期待されます。
車を利用する消費者や事業者にとっては、暫定税率の廃止は見逃せません。そのため、今後も政府の動向を見守っていきたいと思います。
（2025年8月8日）