自民党の高市首相と国民民主党の玉木代表は18日に国会内で会談し、所得税の「年収の壁」を160万円から178万円に引き上げることで合意。両党に日本維新の会と公明党を加えた4党でも合意に達し、2026年度税制改正大綱に盛り込まれる予定です。今回の最新情報では、「年収の壁」の引き上げについて取り上げます。
（１）「年収の壁」を物価上昇と連動
2025年改正では、「年収の壁」が103万円から160万円に引き上げられました。年収により控除額が段階的に変わり、年収200万円以下の場合には最大160万円控除が受けられます（4月1日最新情報を参照）。2026年改正では、直近２年間の物価上昇と連動させて2年に1回「年収の壁」の金額を引き上げる仕組みを採用。2024～2025年の物価上昇により、2026年から8万円引き上げられます。さらに、昨今の物価高を受けて、時限的な措置として2026年と2027年は178万円まで上乗せする予定です。
（２）減税効果を中間層まで拡大
また、現行の「年収の壁」では最大控除額160万円の対象者は年収200万円以下に限られていましたが、新たな「年収の壁」では最大控除額178万円の対象者を年収665万円以下にまで拡大。中間層への減税を求める国民民主党の主張が反映される形になりました。低所得層だけでなく中間層にも減税効果の恩恵が広がることが期待されます。
2025年改正に引き続き、2026年改正でも「年収の壁」が引き上げられることになりました。減税効果の拡大が期待される一方で、その仕組みが複雑なことが懸念されます。引き続き「年収の壁」の動向に注意していきたいと思います。
（2025年10月13日）