確定申告まであと1週間となりました。今回は、「実は確定申告が必要な」場合について取り上げます。個人事業主やフリーランスの場合は確定申告が必要ですが、勤労者の大半を占める給与所得者は原則確定申告が必要ありません。会社の年末調整で所得税の計算・納税が終了するためです。しかし、給与所得者でも年末調整が必要な場合もあり、また他にも確定申告が必要な場合も少なくありません。後から申告漏れに気付いて手遅れにならないように、確認してみてはいかがでしょうか。
（１）給与所得者で確定申告が必要な場合
給与所得者は原則年末調整で所得税の精算が終了しますが、一部の方は確定申告が必要になります。
①年間収入が2,000万円を超える場合
１年間の給与収入が2,000万円を超える場合は、基本的に会社で年末調整を行いません。そのため、本人が確定申告をする必要があります。
②2か所以上から給与をもらっている場合
2か所以上の会社から給与をもらっている場合は、確定申告が必要になります。ただし、副の給与収入と、給与・退職所得以外の所得が合計20万円以下の場合は、申告不要です。
③副業の収入がある場合
給与収入以外に副業での収入がある場合には、確定申告が必要になります。ただし、金額が20万円以下の場合は、申告不要です。
④中途で退職、または転職した場合
年の途中で退職または転職した場合には、年末調整で所得税の精算が終了してないため確定申告が必要です。所得税は月々の給与から源泉徴収きされていますが、通常は最終精算した年税額より多いため、確定申告をすると還付されることがほとんどです。
⑤臨時のパートタイマーで働いた場合
短期バイトなど臨時のパートタイマーで働いた場合では、給与から所得税が天引きされているため、確定申告で精算すると還付を受けることができます。ただし、所得税がかからない金額である月87,000円以下の場合には、還付を受けられません。
⑥給与と年金をもらっている場合
給与と年金をもらっている場合には、両方の所得をあわせて申告する必要があります。また年金のみの場合でも、年金収入が400万円を超える場合には申告が必要です。
⑦住宅ローン控除1年目の場合
住宅ローン控除を初めて受ける（住宅ローン控除１年目）場合には、給与所得者でも確定申告が必要になります。2年目からは年末調整で住宅ローン控除が受けられますが、1年目のみ申告が必要なため注意して下さい。
（２）その他で確定申告が必要な場合
その他にも、確定申告が必要な場合があります。大きく分けると、「臨時的収入がある場合」と「税額控除を受ける場合」のふたつがあります。
１）臨時的収入がある場合
主要な収入（給与所得など）以外に、資産や株を売却して利益が出た時や満期保険金をもらった時など、臨時的収入がある場合には確定申告が必要になります。
①物や資産などを売却した場合
物や資産を売却して収入がある場合には、それを譲渡所得として申告する必要があります。なお、土地や株を売却した場合には分離課税として、土地や株以外の場合には総合課税として申告します。土地や建物など不動産を売却した場合には、保有期間により課税金額が異なるなど特別な計算をするため、事前に確認して下さい。
②満期保険金などを受取った場合
満期保険金や途中で解約して受け取る解約返戻金を受け取った場合には、それを一時所得として申告する必要があります。一時所得の税金の計算では特別控除などの優遇措置が設けられているため、確認して下さい。
③ビットコインなど仮装通貨取引で利益がでた場合
仮装通貨の売却により利益がでた場合には、確定申告が必要です。ただし、逆に損失が出た場合では、損益通算（他の所得の利益と相殺すること）ができないので注意して下さい。
④FX取引や先物取引で利益がでた場合
FX取引や先物取引で利益がでた場合には、確定申告が必要です。この場合は分離課税で計算します。
２）税額控除を受ける場合
医療費控除など年末調整では受けられない税額控除を受ける場合には、確定申告をする必要があります。
①医療費控除を受ける場合
年間の医療費が10万円を超えた場合には、確定申告をすると超えた金額について所得控除を受けることができます。なお、医療費控除とセルフメディケーション税制は併用することができないので注意して下さい。
②ふるさと納税や寄付をした場合
ふるさと納税をした場合には、確定申告をするとふるさと納税の特例控除を受けることができます。なお、給与所得者でワンストップ特例を選択した場合には、年末調整で処理するため申告不要です。また、寄付をした場合には、寄付金控除を受けることができます。
③災害や盗難にあった場合
災害や盗難により損失を受けた場合には、雑損控除を受けることができます。対象資産など細かな規定があるため、事前に確認して下さい。
「実は確定申告が必要な場合」について、主なものを取り上げてみました。詳しくは、国税庁などのホームページなどをご参照下さい。
（2025年3月10日）