奥村昭彦税理士社会保険労務士事務所

１　自社ポイントの使用は消費税法の値引

現行のＰＯＳレジは、自社ポイントの使用を商品券などと同様に支払の手段として処理していて、軽減税率導入後のレシート表記に対応して値引額を合理的に区分記載するには、システムの改修が必要になるとのこと。

ややこしい（苦笑）

この記事のケース１　自社ポイントの付与（論点：履行義務の識別）

を見ると、会計（法人税の取扱い：会計と同じ）と消費税の扱いが違うように見えますが、結果は同じ！

（売手）
＜商品の売買時＞
現金　10,800　／　売上　9,025
　　　　　　　　／　契約負債　975
　　　　　　　　／仮受消費税　800

＜ポイント使用時＞
契約負債　975　／　売上　975

＜決算時＞
現金　10,800　／　売上10,000
　　　　　　　　／　仮受消費税　800

となって消費税の取扱いと同じになります。

但し、契約負債の残高が残っている場合の消費税の取扱いや決算書の総額表示の問題があるように思いますが？





２　節税保険　改正通達は早ければ本年６月頃に公表の見込み

最高解約返礼率となる期間経過後に資産計上が継続の場合も


事例【最高解約返礼率９０％の場合（区分：③最高解約返礼率８５％超）】

設例の前提：保険期間２０年、保険料総額６,０００万円（当期分支払保険料及び年換算保険料３００万円）

累計払込保険料 　　解約返礼率 　解約返戻金
１２年目 ３,６００万円 　　９０％（ＭＡＸ） 　３,２４０万円
１３年目 ３,９００万円 　　８９％ 　　　　３,４７１万円
１４年目 ４,２００万円 　　８８％ 　　　　３,６９６万円（ＭＡＸ）
１５年目 ４,５００万円 　　７０％ 　　　　３,１５０万円

原則の資産計上期間は、最高解約返礼率となる期間の終了日までだが、下記の場合には、資産計上期間が継続！
（当年の解約返戻金－前年の解約返戻金）／　年換算保険料　＞７０％

・１３年目
（３,４７１万円－３,２４０万円）　／　３００万円　＝　７７％　＞７０％

・１４年目
（３,６９６万円－３,４７１万円）　／　３００万円　＝　７５％　＞７０％

ということで、資産計上期間は解約返戻金がＭＡＸである１４年目まで継続します。

そもそも
●１～１０年目
支払保険料　５７万円　／　現金３００万円
前払保険料２４３万円　／
●１１～１４年目
支払保険料１１１万円　／　現金３００万円
前払保険料１８９万円　／

解約返礼率が９０％として、１２年目に解約したとしたら

損金算入額は
５７万円×１０年＋１１１万円×２年＝７９２万円

節税額は３２％として　７９２万円×３２％＝２５３万円

２５３万円＋３,２４０万円＝３,４９３万円　＜　累計払込保険料３,６００万円
となってしまいます。

単純に節税保険とは言えなくなりそうです（苦笑）

３　ショウ・ウィンドウ

●改元と国税関係書類等の対応

「平成」が印字された「源泉所得税の所得税徴収高計算書（納付書）」を改元後も使用でき、「平成」の文字の削除や「令和」の加筆等の補正は不要とのこと。

まあ、今年いっぱいは大丈夫でしょう！

詳細は下記！
改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた


●空き瓶の容器代金と消費税対応

①容器保証金
預り金→「不課税」

②容器の売買
１０％のアルコール、８％のノンアルコールであっても
瓶自体は飲食料品ではないため標準税率１０％

③対価の返還
値引きがあったと考え→商品が標準税率の対象であれば１０％、軽減税率の対象であれば８％
但し、実務的には数少ないとのこと。

消費税法基本通達５－２－６　（容器保証金等の取扱い）下記参照！