奥村昭彦税理士社会保険労務士事務所

１　国税総合管理システム（ＫＳＫシステム）を効率化

個人・法人番号の調査等活用機能を強化

新たな資料情報システムの全国的な活用を指示へ

２０２０年１月頃から､「ＫＳＫ（国税総合管理）システム」内の資料情報システムが再構築され、個人番号や法人番号に紐づく各資料情報を一元的に名寄せできることになるとのこと。

個人番号や法人番号をシステムに入力することで、その番号に紐づく法定調書や法人の株主情報などといった、様々な資料情報を一度に把握することが可能になる！

やっと個人番号や法人番号がＫＳＫシステムにより活用されるそうです。

今の段階では、整理番号から変わっただけですが、よりうるさく個人番号や法人番号の入力が必要になりそうです（苦笑）


２　ふるさと納税　除外４都市は特例分のみ適用不可

６月１日から除外に！

静岡県小山町
大阪府泉佐野市
和歌山県高野町
佐賀県みやき町
と申請書未提出の東京都

●年収７５０万円の給与所得者（夫婦子なし、所得税の限界税率は２０％）が、30,000円のふるさと納税をした場合の控除額（28,000円）の計算イメージ

①【所得税】　所得控除
（30,000円－2,000円）×20％＝5,600円

②【個人住民税】　税額控除（基本分）
（30,000円－2,000円）×10％＝2,800円

③【個人住民税】　税額控除（特例分）
（30,000円－2,000円）×（100％－10％－20％）＝19,600円

上記４市町村と東京都は、③19,600円の控除が受けられないとのこと！

これではふるさと納税しませんネ。

ということなので、ふるさとチョイスで上記４市町を調べてみると､

法改正後は、ルール1、2を守っているか等を考慮し「ふるさと納税の対象となる団体」として指定されます。指定されていない自治体に寄附した場合は控除対象にはなりません。

ちなみにふるさとチョイスでの寄附は、指定外自治体（東京都庁、大阪府泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町）への寄附はできなくなります。

となっていて、商品は削除されています！ふるさとチョイスのホームページは下記！


念のため,泉佐野市のホームページを見ると下記！
泉佐野市ふるさと納税サイト


その他の市町も６月１日以降休止しています。

さてさて、この問題はこれで終息するのでしょうか？


余談ですが、あるクライアントの社長の医療費控除の確定申告をやったところ、つい最近ふるさと納税を初めてやって、ワンストップ特例をしたことを聞きました！

住民税の通知が来て、奥さんの分はふるさと納税の税額控除があり、社長の分のふるさと納税の税額控除がないとのこと！

慌てて、更正の請求をしました（苦笑）

（確定申告の時に、教えてくれないと！ふるさと納税については２，３年前に説明してもずっとやらなかったのに！）

確定申告すると、ワンストップ特例はとんでしまうので要注意です（苦笑）


３　その他

●償却資産の申告制度見直しは早くても数年先

これまで通りの1月末申告する「現行制度」と、各法人の決算日から２カ月以内に申告する「新制度」の選択制となる予定だそうです。

ネットで調べても具体的なスケジュールもなく、まだまだ先の用です。

●令和元年１０月～２年１２月の居住を要件に住宅ローン控除の特例を創設

この設例が、分かりやすいです！

① 住宅借入金年末残高×１％　（一般住宅の場合4,000万円を限度）「特別特定取得」

② 建物購入価格×２％÷３年

で設例の場合１～１０年目　４０万円、１１～１３年目　２０万円

コレだけ憶えておけば大丈夫です。

詳細は「消費税率引上げに伴う住宅取得に係る対応について」下記国土交通省ホームページ参照！