1 土地や家屋の相続税評価の論点
①土地の評価単位に従い広大地の適用を判定
評価通達7及び7-2の通りで、またその実態（この事例では被相続人の自宅の敷地（宅地）、相続人が経営する公衆浴場の駐車場（雑種地））確認が必要とのこと。
・評価通達７（土地の評価上の区分）
・評価通達７－２（評価単位）
は下記参照！
②土地の間に水路があっても評価単位が分かれるとは限らない
水路は埋め立てられていて、一体の畑として耕作されていた→これも実態で判断
③同じ駐車場でも利用目的が違えば区分評価
月極駐車場と時間貸駐車場（タイムズなど会社に土地を賃貸）
・評価通達７－２（評価単位）
（7） 雑種地
雑種地は、利用の単位となっている一団の雑種地（同一の目的に供されている雑種地をいう。）を評価単位とする。
④5カ月以上等の空室期間等を考慮し一時的な空室と認めず
No.4614 貸家建付地の評価
（3) 空室の期間が、課税時期の前後の例えば1か月程度であるなど、一時的な期間であること。
実務では確認事項であり、該当すれば事前に説明する必要があります。
⑤改修工事中の賃貸アパートの評価
⑥相続財産に計上した改修工事費用の前払金
⑦貸家建付地の認定
まあ、この3つはレアケースです！
⑧近隣住民のみの利用は「不特定多数」の利用に当たらず
少なくとも通り抜けられないとダメ！これも実態調査が必要です。この事例の場合30％評価が妥当です。
2 功績倍率法による役員退職給与
”功績倍率法”は、現行の法令や通達で規定等されていないところ、今後発表予定の改正法人税基本通達で明確化されるそうです。
・過去の判決で示されている功績倍率法の算式
役員退職給与＝勤務期間×最終月額報酬×功績倍率（社長の場合3.0）
どうなるのか改正通達の内容に注目しましょう！