8月5日の臨時閣議にて、2027年4月より2年間限定で食品消費税を8％から1％へと引下げることが閣議決定されました。今秋の臨時国会に関連法案が提出される予定です。昨今の物価上昇による国民負担を軽減することが狙いですが、2年間で約10兆円もの減収になるためその財源をどのように確保するかが議論になっています。今回の最新情報では、話題の食品消費税1％引下げについて取り上げます。
（１）「給付付き税額控除」導入までの2年間限定措置
食品消費税1％引下げですが、「給付付き税額控除」が導入されるまでの2年間限定措置となります。税率が8％から1％に引下げされた場合には税込10,800円が税込10,100円になって約6.5%値下がりになるため、たとえ2年間だけでも物価高に苦しむ国民にとってはありがたい減税になるとは思われます。
2年後の2029年4月には8%に逆戻りしますが、かわって「給付付き税額控除」が導入される予定です。新たな「給付付き税額控除」導入には検討に時間がかかるため、それまでの“つなぎ施策”として食品消費税1％引下げが実施されるというのが実情のようです。なお、「給付付き税額控除」について詳しくは、2025年10月13日更新の最新情報「給付付き税額控除とは？」をご参照ください。
（２）財源確保が問題
食品消費税1％引下げによる2年間約10兆円もの財源をどう確保するのかー。その財源をめぐっては、与野党を巻き込んで大きな議論になっています。現状では確固とした財源が明示されていないため、与野党双方から異論が相次いでいます。また、1％引下げ時と8％引上げ時にはシステム切り替えのコストがかかることも懸念されます。こうした様々な課題について、十分に検討されることが必要だと思われます。
話題の食品消費税1％引下げについては、秋の臨時国会における関連法案成立時に審議される見通しです。財源も含めて十分に議論、検討がなされた上で法案成立されることを願っています（2026年8月17日）